認証不正問題、能登地震の影響で1－3月期GDPは再びマイナス成長に 内閣府は5月16日に、2024年1－3月期の国内GDP統計・一次速報を公表した。実質GDPは前期比－0.5％、前期比年率－2.0％と2四半期ぶりに減少した。事前予想の前期比年率－1.2％程度を上回る下落幅となった。 実質個人消費は前期比－0.7％、実質設備投資は同－0.8％、実質住宅投資は同－2.5％と国内民間需要は総崩れとなった。実質輸出も同－5.0％と大幅に減少した。 同期のGDPには、ダイハツ工業などの認証不正問題の影響が色濃く表れた。その影響は、需要側の統計では、民間在庫投資、個人消費、設備投資、輸出にそれぞれ影響したとみられる。 また、1月1日に発生した能登半島地震も、個人消費、設備投資を中心に、1－3月期のGDPを押し下げたと考えられる。他方、これらの要因はGDPの押し下げという観点からは一時的要因であり、4－

（ブルームバーグ）： 人工知能（ＡＩ）が世界中に普及するにつれ、インフレとデフレのどちらが進むのだろうか。ＪＰモルガン・チェースの新しいセールス＆リサーチ世界共同責任者によれば、答えは両方だ。 クローディア・ジュリー、スコット・ハミルトン両氏は就任後初のインタビューで、ＡＩの初期インパクトに賭ける投資家は今年、同テクノロジーに必要なインフラがエネルギーや機器の需要を高めると予想してコモディティーに投資していると語った。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のインフレ退治の取り組みにもかかわらず、このような賭けが価格を押し上げていると、両氏は語った。ブルームバーグ商品スポット指数は年初から14日までで８％近く上昇した。

米労働省が１６日に発表した４月の輸入物価指数は前月比０．９％上昇した。２０２３年６月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Blake） [ワシントン １６日 ロイター] - 米労働省が１６日に発表した４月の輸入物価指数は前月比０．９％上昇した。伸び率は２０２２年３月以来、２年１カ月ぶりの大きさだった。ロイターがまとめた市場予想（関税を除いたベース）は０．３％上昇だった。 エネルギー製品などの価格上昇を背景に大幅に伸び、米国のインフレ率がしばらく高止まりする可能性を示唆した。 ２４年３月の輸入物価指数は０．６％上昇と、前回発表（０．４％上昇）から上方改定された。 ４月の前年同月比は１．１％上昇。伸び率は２２年１２月以来、１年４カ月ぶりの大きさだった。２４年３月は０．４％上昇し、２３年１月以来、１年２カ月ぶりのプラスとなっていた。 ２４年４月の燃料・潤滑油は前月比２．４％上昇。３月は５．４％上

（ブルームバーグ）： イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーのグリーン委員は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）後の人手不足に直面した英国企業が必要以上にに労働者を抱え込んだ場合、利下げが遅れる可能性があるとの見方を示した。 グリーン氏は16日の講演で、次回６月の会合までに入手するデータがインフレ退治の「ラストマイル」がどの程度になるかを見極める上で非常に重要になると述べた。

「タイトな労働市場のインフレ効果は持続的であり、（エネルギーや食品など）物価へのショックが反転している状況にあって、ホットな労働市場からの賃金上昇圧力は、一段と重要なインフレの源となっている」と両氏は論評した。

（ブルームバーグ）： インフレ抑制の闘いに取り組む中央銀行は、「最後の１マイル」にあったとしても労働市場を冷ます必要がある一方で、失業率への影響は国ごとに異なるかもしれない。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を務めたベン・バーナンキ氏と国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストだったオリビエ・ブランシャール氏はピーターソン国際経済研究所と中銀10行との共同プロジェクトで、こうした分析結果を論文にまとめた。

【ソウル聯合ニュース】韓国の代表的な外食メニューのうち、キンパ（韓国のり巻き）、ジャージャー麺など5品目の価格が先月再び上がったことが17日、分かった。 韓国消費者院の価格情報総合ポータルサイトによると、先月、ソウルで代表的な外食メニュー8品目のうち、キンパの価格は前月の3323ウォン（約380円）から3362ウォンに値上がりした。2年前に比べ15．6％、1年前に比べ7．7％上昇した。 キンパの価格は2022年8月に初めて3000ウォンを上回り、23年1月に3100ウォン、同5月に3200ウォン、同12月に3300ウォンを超えた。先月はノリと味付けノリの物価上昇率がそれぞれ10．0％、6．1％と高かったため、キンパの価格はさらに上昇するとみられる。 キンパのほか、ジャージャー麺が7069ウォンから7146ウォンに、カルグクス（韓国の麺料理）が9115ウォンから9154ウォンに、冷麺が1万1

[ワシントン １６日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、４月のインフレ指標について、とりわけ住居費の上昇率鈍化はインフレの方向性について重要な手掛かりを示したかもしれないが、それを判断するのは時期尚早だと述べた。 「１つのデータポイントはトレンドを捉えない。１つの変化が今後３カ月を決定付けることはない」とイベントで語った。 しかし、最近のインフレ動向において住居費の影響がかなり大きいことを踏まえると、４月の上昇率鈍化は「非常に重要な動きで、注目に値する」との見解を示した。