概要 欧州中央銀行（ECB）は、大きなサプライズがないかぎり、6月の利下げを開始するとみられている。利下げが遠のく米国とユーロ圏の相違が目立ち始めている。2022年の物価高騰局面では、1970年代のように高失業率と高インフレが共存するスタグフレーションに陥るという見方も一部には出ていた。しかし、むしろスタグフレーションとは逆方向の、物価上昇率が低く、失業率も低い状態に落ち着くかのように見えている。こうした点は、日本や米国とも共通している。 足元のユーロ圏経済は持ち直しつつあるものの、力強さを欠いている。先行きの景気も、緩やかな持ち直しに転じると期待される。物価上昇率が落ち着くという見通しが前提になっているため、物価上昇率が上振れると、利下げが遠のき、実質購買力の回復にも時間を要するなど、景気回復シナリオが崩れることになりかねない。 1. スタグフレーションとは逆方向へ 欧州中央銀行（ECB

月初のCNBCによるスタンリー・ドラッケンミラー氏のインタビューで、お伝えできていなかった興味深い部分をお伝えしよう。 世界において現在唯一自由市場を推し進める指導者は、よりによってアルゼンチンのハビエル・ミレイだ。 ドラッケンミラー氏がCNBCで、苦境からの脱出を試みるアルゼンチンへの関心を語った。 昨年末に就任したミレイ大統領はオーストリア学派の経済学者から政治へ進出した。 過激な主張から《アルゼンチンのトランプ》の異名を持つ。 ドラッケンミラー氏は経済的自由主義を望む保守派。 変化しつつあるアルゼンチンンに興味を寄せ、実際に投資をしている。 同氏は投資に至った経緯を明かしている。 お気に入りのAIに、最も流動性の高いアルゼンチンADR 5銘柄を尋ねたところ、十分な説明を返してくれたのだという。 私は古いソロスのルール「投資して後に調査しろ》にしたがった。 すべての銘柄を買い、それらに

古い読者から最近の記事について指摘をいただいた。 ブリッジウォーター関連の記事についてだが、《定点観測ができていない》との指摘だった。 見返してみると、確かにそのとおり。 そもそも定点観測のために立ち上げたサイトだけに、反省することしきりだった。 指摘されたのは、ブリッジウォーターのカレン・カーニオルタンブール氏の発言の記事。 同氏は外国株投資のリターンを株価と為替に分けて論じている。 ブリッジウォーター創始者レイ・ダリオ氏は、長期債務サイクルが終期に近づいたとの考えから、貨幣増発にともなう貨幣価値の低下が起こりうると予想してきた。 こうしたリスクのある市場環境では、投資のリターンは名目資産価格では正しく測れないとし（インフレ調整後の）実質価格を見るべきと話している。 あるいは、他に価値の安定した通貨があれば、その通貨建てで見るのも一法だろう。 さて、本題に戻ろう。 最近カーニオルタンブー

ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏の景況感についての発言がなんとも歯切れが悪い。 それほど米経済は読みにくい局面に入っているということかもしれない。 「前サイクルからこの数か月までを地図に記すのはとても難しい。 大規模な金融緩和があり、後に強い引き締めとなった。 さらに財政政策だ。」 ガンドラック氏がFOX Businessで、米景気の予想の難しさを語った。 金融緩和も異例、その後の引き締めも異例の速さ、財政政策も異例と、異例づくめだからだ。 ガンドラック氏はこれまで米景気に関して市場のコンセンサスより弱気な見方を示してきた。 昨年11月には今年第2四半期までの景気後退入りを口にすることもあったが、その後はあまり予想を口にしなくなった。 同氏にとっても米経済の強さ継続は意外だったのだろう。 今回のインタビューでも、まだ景気後退入りを予想しているかと尋ねられると「もちろん」

ブリッジウォーター・アソシエイツのカレン・カーニオルタンブール氏が4月にコンファレンスで話した内容が会社から公表されている。 興味深い2点を紹介しよう。 「すべての市場トレーダーの記憶にとって、需給が債券価格を決めていた頃からとてもとても長い時間が過ぎた。」 カーニオルタンブール氏がSemafor主催のコンファレンスで、米債需要に見られる変化について語った。 カーニオルタンブール氏によれば、2000年代初めは新興国市場等からの（自国通貨安を狙ったドル買いの結果の）強い米債需要があったという。 リーマン危機後は、量的緩和にともなうFRBによる米国債の買いがあった。 これらは、いわば債券価格（≒利回り）を無視して買ってくれる買い手だった。 その構図が今変わりつつあるという。 2025年頃、初めて、政府が資金調達する際、「いい金利だね。他よりこれに投資しよう」と言ってくれる民間の資本を探す必要に

ジェレミー・シーゲル教授がウィズダムツリーと行った今月1日のウェブキャストが公表されている。 陳腐化していないテーマを2点紹介しよう。 1つ目の長期的テーマは米財政赤字と米国債、金利だ。 シーゲル教授は、中期的には心配は要らないと話している。 「今後数年の間に市場で（政府の）債務余力の問題が起こるとは考えていない。 私は債務問題を残念に思っているが、世界経済の80-100兆ドルのフローに対し1.5兆ドルは吸収できない金額ではないだろう。」 シーゲル教授はトランプ政権の当初の財政政策に賛同する一方、さらに財政赤字を増加させる政策については否定的なコメントを続けてきた。 パンデミックの際の財政出動についても、後半からはやりすぎと批判してきた。 教授は、その副作用が問題化するまでもう少し時間があると言いたいようだ。 「2030年代半ばに債務対GDP比率が上昇を始め、確実に問題となる。 いずれにせ

アリアンツ主席経済顧問モハメド・エラリアン氏は、米インフレ目標を引き上げなければ、景気鈍化を招くと警告している。 今回はインフレの数字によるのでなく、いくつかの実体経済の数字により、FRBは再び政策転換することになろう。 エラリアン氏がBloombergで、今後予想されるFRB利下げについて予想した。 米経済には最近やや弱気のサインも見えているが、総じていえば強い状態が続いてきた。 その中で昨年の一時、2024年で6回もの利下げ予想が中央値になったことがあった。 経済が強い中での利下げ予想であり、その理由はインフレが鎮静化するとの見通しだった。 いくら経済が強くても、インフレが落ち着くなら、わざわざ金融引き締めを続ける必要はないからだ。 今年に入るとインフレ見通しはやや悪化し、年内利下げ回数の予想は1-2回と縮小した。 今週のCPIでやや落ち着く気配が見えているが、FRBはまだ慎重だ。 エ

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CNBCが「物価が二度と低下しないかもしれないワケ」と題するビデオを公開していた。 その中に少し気になる解説があった。 その経済・社会の良否は全体を見てみないとわからない。 それでもあえて物価だけを見るなら、米国の物価上昇は相当に過酷らしい。 しかも今回、物価以外まで少しスコープを広げても見方は変わらない。 《実質賃金はプラス》という過去の傾向が失われ、多くの家計は本当に貧しくなっているようだ。 そのビデオの中で、こんな解説がなされていた。 インフレについての偉大な格言の1つは『高物価の最大の治療法は高物価』というもの。 どこかに均衡点があるという意味だ。 物価は経済学者が『収穫逓減』と呼ぶ点に到達し、そこでは（企業は）もはや価格決定力を持つことができず、引き下がるしかなくなる。 企業はまだその点に達していない。 非常に冷静で教科書通りの分析だが、庶民にとっての意味を思うと切なくなる結論だ

ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２２日発表した月報で、国内の賃金は予想を上回るペースで上昇しているとし、インフレ率の低下が続くとの見方に疑問を投げかけた。ハンブルクのデパート、１月撮影。（2024年　ロイター/Fabian Bimmer/File Photo） [フランクフルト ２２日 ロイター] - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２２日発表した月報で、国内の賃金は予想を上回るペースで上昇しているとし、インフレ率の低下が続くとの見方に疑問を投げかけた。 「インフレ鈍化の基本的なプロセスには依然としてリスクがある」と指摘。「賃金の伸びは最近予想以上に強くなっている。これは特にサービス業に対する強い物価上昇圧力が長引く可能性があることを意味する」と分析した。 月報によると、労使間で合意した付加給付を含む賃金は第１・四半期に前年同期比６．２％増加し、昨年第４・四半期の３．６％から伸びが拡大した。一時金

中銀のドイツ連邦銀行は22日に発表した月報で、５月に国内のインフレ率が再び加速に転じ、今後数カ月はやや高い水準で推移するとの見通しを示した。賃金の上昇ペースが予想を上回り、サービス業の物価上昇圧力が強まっているためとしている。 労働協約で決まった賃金は手当や付加給付などを含めると、第１四半期（１～３月）に前年同期比6.2％上昇し、昨年第４四半期の3.6％から伸びが加速。一時金を除いても３％増と、前期を上回っている。このため連銀は、「基本的にディスインフレのプロセスには依然としてリスクがある」と述べ、サービス業に対する強い価格上昇圧力が長引くとみている。 ドイツの国内総生産（ＧＤＰ）は第１四半期に前期比0.2％増えたが、連銀は第２四半期について、「再びわずかに拡大する可能性が高い」と指摘。個人消費とサービス業のさらなる回復が見込まれ、景気拡大が徐々にスピードを上げていくとの見方を示した。

大手建材薄板メーカー3社の2024年3月期連結決算が22日出そろい、国内需要の低迷により各社とも販売量が減少したことが影響し、減収となった。販売価格の改定を進めたことや、生産性向上やコスト削減に努めたことで収益の減少幅を縮小した。

6月からの定額減税。ここにきて給与明細への金額明記を義務付ける方針が明らかになり、物議を醸している。危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏はこう話す。 「1ヶ月もないところでの決定に驚きの声、そして怒りの声が上がっています。国民に減税を実感してもらうことが狙いでしょう。対象は5000万人とのこと。事務手続きに加え、費用もかかるに違いありません。中小企業にとっては死活問題になりかねませんね…」。 金額明記よりも消費税の減税など、別の施策を行って欲しいという声も多く聞こえる。 「それはそうなりますよね。金額明記が義務となれば、事務作業、手続きなどが増えることは明白です。システム改修が必要になるところもあるでしょうね。もう来月に始まるのにこれは、ひどすぎる」。 どうしても「減税」を印象付けたい思惑が垣間見える。今回はそんな給与処理に揺れる地方の小さな企業で働く女性に話を聞いた。 ----------

4月30日と5月1日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、物価高（インフレ）の再燃リスクが高まれば、再び利上げすべきだとの考えを複数の参加者が示していたことがわかった。現在の金融政策にどのくらいインフレ抑制効果があるのかについても、「不透明」との見方が多くの参加者から出たという。 米連邦準備制度理事会（FRB）が22日公開した議事録でわかった。この会合では、政策金利を2001年以来の高水準である5.25～5.50%で据え置くことを全会一致で決めていた。 議事録によると、数人の参加者たちはインフレに対するリスクが顕在化した場合に「さらに政策を引き締める意思があることに言及」した。

事務機大手各社の2024年3月期（23年4月～24年3月）連結決算は、欧米の高インフレ、中国経済の減速などが進む中、力を入れるソフトサービス分野の伸びや円安を追い風に、増収基調を維持した。一方、利益は海外の市況悪化やコスト高を受け、まだら模様だった。25年3月期は増収・営業増益を見込むところが多く、在庫調整の影響を受けていた複合機などの海外市場での回復やソフトサービス分野がけん引する見通しだ。 【関連写真】事務機大手の24年3月期連結業績 リコーは、売上高が前期比10.1％増の2桁伸長。営業利益はオフィスサービスが想定通り増益で推移したものの、複合機販売やサーマル事業が海外市場の悪化もあって想定を下回り、21.2％減だった。注力するデジタルサービス分野の営業利益は30.4％増で推移。今期は増収・営業増益を見込む。 大山晃社長は「全社の経営資源を集中し、デジタルサービスの会社への変革を着実に

韓国の昨年１０－１２月期の全体雇用数は３０万件近く増加したが、２０代以下の若年層の雇用数は１０万件減ったことが分かった。増えた雇用の大部分は高齢層が占めた。年齢帯に伴う雇用両極化がますます深化している。 ２２日、韓国統計庁が発表した「２０２３年１０－１２月期賃金勤労雇用動向」によると、昨年１０－１２月期（１１月）基準の賃金勤労雇用数全体は２０７４万９０００件で、前年同期比２９万３０００個増えた。雇用数は関連統計が作成された２０１７年以降で歴代最大値だが、増加幅基準にはコロナ禍が真っ最中だった２０２０年４－６月期（２１万１０００件）以降、最も小さかった。６０代以上の雇用数は前年比２４万９０００件増えて全体増加幅の大部分を占めた。５０代（１１万３０００件）まで加えれば高齢層の雇用増加幅（３６万２０００件）が全体増加幅を大きく超える。 反面、青年の雇用数は引き続き減少している。２０代以下は９万７

6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。