明治安田生命に立ち入り開始　「節税保険」の実態調査―金融庁 2023年03月04日12時56分 金融庁＝東京都千代田区（ＥＰＡ時事） 金融庁は３日、生命保険大手の明治安田生命保険に対する立ち入り検査を開始した。過度な節税が問題視されている中小企業経営者向け「節税保険」の販売実態を調べる方針。節税保険を巡っては、昨年７月にマニュライフ生命保険、今年２月にエヌエヌ生命保険と、外資系２社が保険業法に基づく業務改善命令を受けている。 明治安田生命に立ち入り検査へ　営業職員の不祥事―金融庁 節税保険は、経営者の死亡などに備える「経営者保険」の一種。支払う保険料を会社の経費に算入できるため、法人税を圧縮できるメリットがある。また、中途解約した場合でも保険料の大半を解約返戻金として受け取れ、中小企業を中心に根強い人気がある。 ただ、節税効果を過度にアピールする営業手法や、保険の趣旨に沿っていないことが問

低所得世帯に住宅手当　立民衆院選公約 2021年09月22日16時38分 立憲民主党の枝野幸男代表＝２１日、国会内 立憲民主党の枝野幸男代表は２２日、次期衆院選公約に盛り込む住宅関連の政策を発表した。低所得世帯を対象とした公的住宅手当の創設や、各地の空き家を借り上げ、安価に入居できる「みなし公営住宅」の整備などが柱。 アベノミクスは格差置き去り　立民が検証「明らかに失敗」 枝野氏は国会内で記者団に「これまでの住宅政策は持ち家に過度に偏重していた」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大で職や住まいを失う人がいる現状に触れ、「所得の低い方や住宅の確保そのものが困難な方への支援こそが必要だ」と訴えた。 政治 コメントをする

マンション価格、４年連続最高　平均４９７１万円、建築費上昇―２０年 2021年02月24日15時46分 東京都心のタワーマンション群＝２０１９年６月２８日、東京都墨田区から撮影 不動産経済研究所（東京）が２４日発表した２０２０年の新築マンション発売価格は、全国平均で１戸当たり４９７１万円だった。前年比３．８％上昇し、４年連続で過去最高を更新した。人手不足に伴い全国的に建築費が上昇し、マンションの値上がりが止まらない。 マンション発売、２８年ぶり低水準　コロナで営業自粛影響―２０年首都圏 平均価格は首都圏が１．７％高い６０８３万円と、バブル経済で不動産が高騰した１９９０年（６１２３万円）に迫る水準。近畿圏は８．１％上昇し、ほかの主要都市でも仙台市、名古屋市、広島市、福岡市で前年を上回った。 経済 新型コロナ経済対策・生活情報 携帯電話料金 ＮＨＫ受信料

最低賃金上げ、縮小不可避　コロナ影響、中小に配慮―厚労省審議会が議論開始 2020年06月27日07時23分 最低賃金引き上げの目安を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会は２６日、２０２０年度の議論を開始した。直近では４年連続で約３％の引き上げが続いたが、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、景気が急速に悪化。中小企業団体が賃上げの凍結を求める中、政府も慎重姿勢に傾いている。上げ幅の縮小は不可避な情勢だ。 【図解】民間平均給与の推移 最低賃金の検討に関し、安倍晋三首相は「中小企業の厳しい状況を考慮し、検討を」と指示している。これを受け、審議会の会長を務める藤村博之法政大大学院教授は２６日の会合で、「新型コロナによる雇用経済への影響に配慮する必要がある」との認識を示した。 １９年度の最低賃金は全国平均で前年度比２７円増の９０１円。政府は賃上げにより消費を拡大し、デフレ脱却を図ろうと、早

大型補正、減税も　経済対策の検討加速―政府 2020年03月17日07時09分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝１６日午後、国会内 新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済への打撃が深刻化する中、政府・与党は大規模な経済対策の検討作業を加速させている。２０２０年度予算案の成立を待ち、大型の補正予算編成をにらむが、安倍晋三首相は「今までの発想にとらわれない対策」と主張。企業への減税に加え、消費税率の引き下げも否定していない。 消費税減税、各党に温度差　自・立慎重、国・共は前向き―新型コロナ 安倍首相は１６日の参院予算委員会で、当面は感染拡大の防止を最優先した上で、「次のフェーズでは、相当思い切った対策を講じなければならない」と経済を成長軌道に乗せる重要性を強調した。政府内では既に、イベント自粛などで滞っている消費を再喚起するため、子育て世帯に３万円を給付する案などが浮上。２０年度補正

日本の消費増税「自傷行為」＝米紙社説 2019年04月06日07時22分 【ニューヨーク時事】５日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、日本で１０月に実施される消費税増税が経済をさらに悪化させる「自傷行為」になるとの見方を示した。 チェーン協会長、消費増税を痛烈批判＝負担軽減策にも疑問 同紙は、日本の直近の経済指標が低調な上、米中貿易摩擦などで世界的に成長が鈍化し、逆風になっているとするとともに、８年目に突入するアベノミクスは「完全には実現しておらず、投資や生産性への重しになっている」と指摘した。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料

鷲尾　香一 米ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校のステファニー・ケルトン教授＝2019年４月【時事通信社】 現代貨幣理論（MMT：Modern Monetary Theory）という新たな経済理論が、世界の経済関係者の間で話題となっている。MMTの最大の特徴が、「財政赤字に問題はなく、政府が財政再建を行わなくとも、財政破綻をすることはない」という考え方で、その成功例として、政府債務がGDP（国内総生産）の240％にも達しながらインフレにも陥らず、財政破綻もしていない“日本”が取り上げられているためだ。 そもそもMMTは、米国の経済関係者の間で大きな議論を巻き起こした。MMTの提唱者の1人である米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、バーニー・サンダース上院議員が2016年の米大統領選民主党候補指名争いに立候補した際、経済アドバイザーとなったことで注目された。さらに、201

大規模緩和、来春以降も＝国内経済「拡大基調続く」－日銀総裁、内外情勢調査会で 2019年05月17日17時32分 内外情勢調査会で講演する日銀の黒田東彦総裁＝１７日午後、東京都港区 日銀の黒田東彦総裁は１７日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、現行の大規模な金融緩和政策をめぐり、早くても２０２０年春ごろまでは続けると先月決めたことについて「この期間を超えて維持する可能性が十分ある」と語った。金融市場の一部で来春の緩和縮小観測がくすぶる中、景気・物価動向によっては、来春以降も緩和を継続する姿勢を強調した格好だ。 【特集】「世界景気減速」で急浮上「日銀まさかの追加緩和」はあるか 米中貿易摩擦の激化から先行き不透明感が強まっている海外経済に関しては、「減速の動きが見られる」と指摘しながらも、「このまま一方的に悪化していくとはみていない」と分析。国内経済も当面は海外経済の影響を受けるものの

内定率早くも５割超＝１０連休前に前倒し－５月 2019年05月15日16時06分 リクルートキャリア（東京）が１５日発表した２０２０年春に卒業する大学生の就職内定率は、５月１日時点で前年比８．７ポイント上昇の５１．４％だった。空前の「売り手市場」で必要な人材を確保しにくい状況の中、１０連休前に採用を前倒しする企業が増えたとみられる。 ４月１日時点の内定率は１．０ポイント上昇の２１．５％だった。同社担当者は「前年まで５月以降に内定を出していた企業が、４月中に出し始めている」と分析している。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 ＮＨＫ受信料

ガソリン、１２週連続値上がり＝全国平均１５０．４円 2019年05月15日14時56分 資源エネルギー庁が１５日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（１３日時点）は、全国平均で前週比２０銭高の１５０円４０銭となった。値上がりは１２週連続。石油元売り各社が引き上げてきた卸値の店頭価格への転嫁が進んだ。 地域別では３２道府県で上昇。値上がり幅は宮崎の１円１０銭が最大で、岡山（１円）、岩手（９０銭）が続く。値下がりは８都県で宮城の５０銭が最大。横ばいは富山など７県だった。 米中貿易摩擦の激化で世界経済が減速するとの懸念から足元の原油価格は下落している。調査を担当する石油情報センターは「来週は値下がりしそうだ」と予想した。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 ＮＨＫ受信料

今すぐ追加緩和検討せず＝黒田日銀総裁 2019年05月15日12時36分 黒田東彦日銀総裁は１５日の衆院財務金融委員会で、米中貿易摩擦など世界経済の不透明感が強まる中、当面の金融政策運営に関し「今すぐ追加金融緩和を検討しているわけではない」と述べた。 黒田総裁は「物価上昇のモメンタム（勢い）が損なわれれば当然、追加緩和を検討する」と指摘しながらも、当面は現行策を維持する考えを強調。追加策を打ち出す場合は「効果と副作用を比較考量し、さまざまな手段を組み合わせて対応する」と述べた。前原誠司氏（国民）への答弁。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 ＮＨＫ受信料

大型ボトル飲料、続々値上げ＝物流費の高騰が影響 2019年04月27日12時56分 サントリー食品インターナショナルが値上げする２リットルペットボトル入りの「南アルプスの天然水」 大型ペットボトル飲料の値上げが相次いでいる。物流費や梱包（こんぽう）資材の価格が上昇しているためで、日常的に飲むお茶やミネラルウオーターの値上がりは、家計に痛手となりそうだ。 サントリー食品インターナショナルは５月１日の出荷分から、「烏龍茶」や「南アルプスの天然水」など１．２～２リットル入り約３０品を２０円程度引き上げる。値上げは約２０年ぶり。キリンビバレッジ（東京）は「午後の紅茶」など２０品、アサヒ飲料（同）も「カルピス」「十六茶」など２４品をそれぞれ２０円程度上げる。 コカ・コーラボトラーズジャパンが４月に値上げした１．５リットルペットボトル入りの「コカ・コーラ」 これに先立ち、国内最大手のコカ・コーラボトラ

ＡＩと共生へ官民動く＝人を評価、差別助長に懸念－日米欧で倫理指針 2019年04月30日07時16分 人工知能（ＡＩ）が急速に普及する中、人間生活を脅かさないようＡＩの開発や活用に関する「倫理」指針づくりの動きが広がっている。ＡＩを融資や採用の判断に使うことで、差別の助長やプライバシー侵害を招くとの懸念が背景にある。人とＡＩは共生できるのか、官民で模索が続く。 １００万人規模でＡＩ教育＝小中高に専門人材－安倍首相 膨大なデータ分析から未来を予測するＡＩは、防災や医療、交通・物流の効率化に役立つ。一方、ＡＩによる個人の信用評価などで、データの偏りから意図せず差別的な答えをはじき出すことがある。しかも判断理由が外部から見えず、修正も難しい。国際会計事務所デロイトトーマツグループは、ＡＩ導入の結果、職探しなどで不利益を被る「デジタル貧困」に、２０３０年までに主要国で最大５．４億人が陥る危険性があ

大和ハウス、建築基準満たさず＝防火安全性など－３０都府県の２０００棟 2019年04月12日22時06分 記者会見で頭を下げる大和ハウス工業の土田和人専務（手前）ら＝１２日午後、大阪市中央区 大和ハウス工業は１２日、同社が建設した戸建てや賃貸共同住宅の一部で、建築基準に関する不適合が見つかったと発表した。防火安全性の基準を満たしていなかったり、国が定めた仕様に合わない基礎工事を行ったりしていた。対象は宮城、福島、東京、石川、長野、京都、大阪、福岡など３０都府県の約２０００棟に上り、現在約７０００世帯が居住している。 レオパレス、株価半値に＝イメージ悪化、深刻－施工不良公表から１カ月 ２年以上も前に内部通報がありながら、同社は現在まで公表していなかった。調査に時間がかかったとしているが、居住者の安全に関わるだけに情報開示の在り方に批判が出そうだ。 建築基準に関する不適合について記者会見で説明