自分で選ぶのではなく、誰かに選んでもらう「選ばない消費」が注目されています。なぜ「選ばない」スタイルが登場したのか。消費者の意識の背景を考察します。
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日本をリードする知の巨人たち。社会が大きく転換しつつあるいま、時代を拓くカギは地域にあると指摘します。持続可能な未来へのビジョンを語っていただきます。 広井良典さんは、公共政策・科学哲学を専攻されていますが、いまの社会が直面する様々な課題、例えば豊かさや富が多くの人に行き渡らずに偏在していることや、これまでのような拡大・成長を絶対的な目標とするあり方について、様々な角度から考察を行ってきました。そして、少し前の時代までは、私たちにとって当たり前に存在していた地域のコミュニティの中に、将来を切り拓くための手がかりが埋もれていると指摘します。 今回のインタビュー、広井さんはいったいどんな発見へと、私たちを導いてくれるのでしょうか。 --日本のみならず世界各国で、これまでのような経済成長を最大の価値として進んでいく社会システムは、限界を迎えつつあると指摘されています。私たちは、今後、どのような将
安倍総理は昨日、オーストラリアのアボット首相とともに記者会見し、7年にわたって交渉を続けてきた経済連携協定、日豪EPAの大筋合意を発表しました。 日本はこれまでスイスなど13の国や地域とEPAを結んできました。しかしオーストラリアのような農業大国とは初めてで、TPPの前哨戦とも考えられてきました。 今夜は予定を変更し、先ほど決まった日豪EPA大筋合意の意義と影響について見ていきます。 その内容は、次のようになっています。 焦点となっていたのは牛肉と自動車の関税です。日本側は現在、輸入牛肉に対して38.5%の関税を掛けています。このうちハンバーグなど加工用に使われる冷凍牛肉は、18年を掛けて半分の 19.5%に段階的に引き下げ。スーパーなど店頭で売られている冷蔵牛肉、国産牛肉と競合する牛肉ですが、15年を掛けて段階的に23.5%にまで引き下げることにしました。 さらに輸入が急激に
午後5時半。 「お疲れさまです。」 都内にある建設コンサルティング会社。 週に1度のノー残業デーです。 お疲れさまです。 定時に帰る社員たち。 しかしそれは、ここ最近のことです。 この会社は、空港やトンネルなど公共事業の設計・計画を立てるのが主な仕事で、従業員1,400人のほとんどが技術者。 長い時間をかけてこだわればこだわるほど、いい仕事ができるといわれてきました。 しかし、次第にそれがリスクになってきたというのです。 パシフィックコンサルタンツ株式会社 社長 長谷川伸一さん 「コストの面でも効率性の面でも、労働災害(過労死や精神疾患など)、経営リスクの面でも大きな問題になっている。 それ(長時間労働)をなくせないと、大きな経営リスクにつながって企業存続の危機につながっていく可能性がある。」
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