ものの値段が上がっている、というニュースが珍しくないこの頃。かつてはどんぶり一杯200円台を競っていた牛丼チェーン各社は段階的に値上げ、看板商品だった税抜き290円の中華そばがついに消えた中華料理のチェーン店なども、話題になりました。 値上げには、円安による材料費の高騰などの要因もあります。でもロープライスな外食はデフレ時代の象徴とされていただけに、値上げの報道からは「デフレの終えん」といった、デフレ時代をなつかしむ空気のようなものも漂っていたように思えます。 ♪そもそも「物価の下げ止まり」は、なぜいけない？ 2012年12月の安倍政権の誕生後、政府は「脱デフレ」をかけ声のひとつとして経済政策をすすめています。 ところで、学生時代の勉強で「インフレ」については、戦後のハイパーインフレなどを例に学習したものの、「デフレ」については「インフレの逆」といった、簡単な習い方しかしていないという人が

納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね（国が持っていてもですが）。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では？また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ（手間がかかると言うことは徴税費がかさむ）の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。（私の理解力が足り

上田 晃三 早稲田大学政治経済学術院准教授 1997年、東京大学物理学部卒業、99年同修士。2006年同博士号（DPhill）。専門はマクロ経済学、応用ゲーム理論。1999年日本銀行入行、2013年4月から現職。 この著者の記事を見る

財務省は1月30日、平成25年度（2013年度）の「国の財務書類」を公表した。この統計は、「国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧で分かりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成15年度(2003年度）決算分から作成・公表されているものである。 国の財政は一般会計と特別会計から成り立っており、全体像を把握するのが難しい面がある。「国の財務書類」は、そうした問題点を少しでも解消しようとする試みであり、財政に関する統計の1つとして徐々に定着しつつある。 2013年度末の国の「資産合計」は652.7兆円（前年度末比＋12.5兆円）、「負債合計」は1143.1兆円（同＋25.9兆円）。この結果、「資産・負債差額」（要するに債務超過の金額）は490.4兆円になった＜図＞。前年度末からは13.4兆円ものマ

「でも私は、あらゆる社会科学者、あらゆるジャーナリストや評論家、労働組合や各種傾向の政治に参加する活動家たち、そして特にあらゆる市民たちは、お金やその計測、それを取り巻く事実とその歴史に、真剣に興味を抱くべきだと思うのだ。お金を大量に持つ人々は、必ず自分の利益をしっかり守ろうとする。数字との取り組みを拒絶したところで、それが最も恵まれない人の利益にかなうことなど、まずありえないのだ。」（トマ・ピケティ『21世紀の資本』おわりに、から引用） 岡直樹さん（前国税庁国際課税分析官）の好評連載「ピケティと同じ手法で『日本の富』を分析してみた！」の最終回は、Bottom50％問題を取り上げる。税務データによれば、日本のBottom50％の所得シェアは30％弱であり、シェア15％以下の米国の2倍だ。しかしながら、データからは1990年代後半に転換点を迎えたと分析する。 「ガリア全体は、三つの部分に分か

東日本大震災きょう3年半　住宅再建なお進まず 岩手・宮城 1割どまり 2014年9月11日　日本経済新聞 東日本大震災から11日で3年半。インフラの復旧や民間の被災施設の再開に比べて住宅再建が遅れている。岩手、宮城両県の沿岸26市町村で建設される災害公営住宅は7月末時点で計画戸数の10％にとどまる。民間の力を借りて建設を加速しており、日本経済新聞の調査では2014年度末までに3割が完成する見通しだ。被災地の生活と産業基盤の復興加速へ知恵を絞る時期に来ている。 約8万9千人は仮設住宅の暮らしが続く（9日、仙台市太白区） 岩手、宮城両県は沿岸部に住む被災者向けに合計2万1000戸あまりの公営住宅を用意する計画。7月末時点の完成戸数は2194戸と計画数の10％にとどまるが、建設中の住宅が続々と建設を終え、14年度末には6708戸と32％が完成する見通しだ。福島県は全体計画が作れていない。 ＊　　

村上：確かに追加金融緩和は予想外でした。ただ、冷静に見れば、GDP（国内総生産）やCPI（消費者物価指数）の見通しを下方修正するとともに、追加緩和に踏み切るのは妥当な判断です。消費増税のショックで景気回復が止まり、物価の下方リスクを日銀が認識したことが背景にあります。2％の物価安定目標の実現のために必要な措置と評価できます。 対照的に米連邦準備理事会（FRB）は量的緩和第3弾（QE3）の終了を10月29日に決めました。米国経済の回復は本物でしょうか。 村上：米国は1～3月期に寒波の影響もあってマイナス成長に陥りましたが、それ以降は順調に回復しています。7～9月期の実質GDPは前期比年率で3.5％増加し、市場の事前予想を上回りました。私は米国の強さは失われていないと見ていましたが、その見方は当たっていました。 IMF（国際通貨基金）が世界経済見通しを下方修正したり、エボラ出血熱への警戒感が高

韓国銀行（中央銀行）によると、韓国の銀行の平均定期預金金利は7月末時点で年2.47％、6月より0.08ポイント下落し史上最低となった。大手銀行の場合、1998年には年20％だった1年定期預金の金利がどんどん下がり、2013年には年4％台、2014年には2～2.47％程度まで落ちた。韓国銀行の基準金利は現在2.25％で、2008～2009年のグローバル金融危機以来、低金利が続いている。基準金利は日本でいう政策金利で、他の銀行は韓国銀行の基準金利に沿って預金や貸出の金利を上げ下げする。 金利2％は日本の定期預金に比べるとかなり高い数字ではある。しかし韓国の物価上昇率を考えると、実質マイナス金利になっている。例えば1年定期預金が年金利2％だとしても、受け取った利子に利子所得税（15.4％）がかかるので、手取りは年1.69％程度になる。7月時点の物価上昇率は年1.9％なので、銀行に預金するより、物

「限定正社員」の存在が、クローズアップされている。「ユニクロ」（ファーストリテイリング）、日本郵政、スターバックス コーヒー ジャパンなど、ここ1年だけ見ても多くの企業が限定正社員制度を導入した。 限定正社員は、従来の正社員に比べて地域や勤務時間、勤務内容などを「限定」した形の雇用契約を結ぶ。パートやアルバイト、契約社員といった期間に定めのある契約のいわゆる非正規社員に対して、無期雇用になる。基本的には通常の正社員と同じく賞与なども支給されるため、働く人にとって生活の安定が長期に渡って見込みやすくなる。各社事情は異なるが、基本的には人口減によって生じた構造的な人手不足が顕在化したことが背景にある。 これまで非正規雇用に関しては、低い賃金と不安定さが問題となっていた。限定正社員の動きが日本全体に広がれば、労働者の賃金水準が高まり、デフレ脱却による景気回復への一助となりそうだ。 ただし、一方で

消費増税による幾分の減少要因はあるものの、金融緩和と円安による株高が富裕層を中心とした購買意欲を刺激し、国内の消費は上向いている。また、海外からの観光客によるインバウンド消費も国内消費を後押ししている。そのような中、ラグジュアリーブランドの好調さが目立つ。2013年に円安による10%前後の値上げがあったにもかかわらず、売り上げは120％以上の伸びを記録したブランドも多い。 特に、人気が目立つのは「ルイヴィトン」「エルメス」「シャネル」などの老舗メゾンである。先日LVMH（モエヘネシー・ルイヴィトン）の2014年第1四半期の決算発表があったが、日本での売上は前年同期比132％となった。増税前の駆け込み需要の影響がその要因であるが、市場のニーズは底堅く力強いことを示す結果となった。一方で、ラグジュアリーとマスの間に位置するプレミアム/アッパーセグメントのブランドは勝ち負けの差が目立つ。例えばア

学者一般にあてはまることかもしれないが、経済学者は意外に出張が多い。カンファレンスやセミナーで1カ月に一回くらいは出張している気がする。出張の一番の目的はなんといっても自分の研究の宣伝。こんなに面白いことやっていますよ、と同業者（他大学の教員）に売り込む。そうして自分の研究に注目してもらって、ひいては研究者としての注目度もあがっていく。 出張の2番目の目的は、まだ具体的にはなっていないリサーチのアイデアみたいなものについて他の研究者といろいろ話すこと。多くの場合はそこから何も生まれないけれど、ごくたまに新たな研究の種が見つかる。今回ご紹介するのは、そんな雑談から始まった共同研究だ。共同研究者の中林純東北大准教授とは、昨夏、東京大学で僕が共催したカンファレンスの懇親会で初めて出会った。 研究の目的は、公共工事の入札のデータから談合を見抜き、談合に手を染めていた業者を特定しようというものである

経済学と利益追求の制限 スミスは、広くは経済のシステム、狭くは市場の機能が利己心以外の動機にいかに大きく依存するかを論じている。スミスの主張は大きく2つに分けられる。第1は認識論的な主張で、人間は自己の利益にのみ導かれるのではないし、思慮にのみ導かれるものでもないという事実に基づいている。 第2は現実的な主張で、剥き出しの利己心にせよ世慣れた思慮にせよ、いずれも自己の利益に資するものだが、倫理的あるいは実際的に考えれば、それ以外の動機に促される理由は十分にあるとする。事実、スミスは「思慮」を「自分にとって最も役立つ徳」とみなす一方で、「他人にとってたいへん有用なのは、慈悲、正義、寛容、公共心といった資質」だと述べている。これら2点をはっきりと主張しているにもかかわらず、残念ながら現代の経済学の大半は、スミスの解釈においてどちらも正しく理解していない。 最近の経済危機の性質を見ると、まっとう

自由になるお金が増えれば、自由になる時間も増える？ さらに今回の調査では、JAGZY世代の「お金」と「時間」の関係にも踏み込んだ。その結果、どうもR50・60の現役世代男性では、「自由になるお金が増えた人は、自由になる時間も増える」という傾向があるようだ。 今回の調査では「1年前に比べて、自分の自由になる『時間』や『お金』は多少なりとも増えたか？」を尋ねている。図6は、「時間」「お金」それぞれについて結果を表したものだ。自由になる「時間」が1年間で多少なりとも「増えた」「どちらかといえば増えた」とする回答は4割強。自由になる「お金」に関しては同様に、2割強であることが分かる。

労働組合が経営者に要求を提示し、春闘が本格化している。業績好調な大企業を中心に、ベースアップ（ベア）や一時金の積み増しで応じる姿勢が連日報じられている。 4月には消費税増税が待ち構え、デフレ脱却に向けた取り組みを政府や日銀が積極的に取り組む今、企業の賃上げに関心が集まっている。安倍晋三首相は経済界に対して直々に賃上げを要請し、経団連はベア容認の姿勢を示した。 ただ、大企業の賃上げの動きだけを見ていると本質を見誤る。国内企業の99％、従業員にして7割超を占める中小企業にまで賃上げが波及するかが焦点だからだ。日経ビジネスは2月24日号の特集記事「賃上げ余力格付け 500社」において、大企業だけでなく中小企業への賃上げ浸透力を調査した（詳細は日経ビジネス2月24日号）。 モノづくり中小企業が集積する東京都大田区、群馬県太田市、大阪府東大阪市、愛知県岡崎市の製造業を中心にヒアリングを実施。回答を得

安倍晋三首相が、アベノミクスの柱として「規制改革の突破口」と位置づける「国家戦略特区」。昨年12月に国会で法律が成立し、いよいよ具体的な設計が始まった。ところが、アベノミクスを支えるはずの自民党内から猛烈な異論の声が上がっている。 「総論賛成・各論反対」は政治の常だが、今まで一枚岩に見えた安倍・自民党が足下で揺らぎ始めた。改革を進めるうえで必ずぶつかる税制変更も、自民党の「税調インナー」が立ちはだかる。アベノミクスの敵は身内にあると言えそうだ。 1月22日朝、自民党本部で開かれた自民党経済再生本部の会議。国家戦略特区の状況を説明するはずだが、冒頭から紛糾した。 「病床数の見直しといった根幹にかかわる問題を党の厚生労働部会の承認を得ないで決めたのは問題ではないか」 自民党厚生労働部会の部会長を務める丸川珠代参議院議員が、再生本部の本部長代理を務める塩崎恭久衆議院議員に食ってかかったのだ。国家

先月、「なぜ、英国の電力価格は10年で2倍に上昇したのか」という記事で、英国で急激に電力価格が上昇している背景を分析した。主な原因は、市場は自由化されているにもかかわらず、「ビッグ・シックス」と呼ばれる大手電力会社6社による寡占が続いている状況にあった。だが、その電力価格よりも、上昇カーブが激しいエネルギーがある。ガスである。 下の図を見ていただきたい。1990年を100とすると、電力価格の上昇率が2倍強であるのに対し、ガス価格の上昇率は3倍を超えている。 ガス価格が急上昇してきた原因は、基本的には電力価格の上昇と同じだ。最大の理由は、2004年以降、英国領内の北海から産出される天然ガスが減少し、その代わりに輸入に頼らなければならなくなったからだ。最近のデータからも、英国領から産出されるガスは減少する一方、輸入が増えている状況が読み取れる。 LNGの輸入にも頼り始めた英国 2013年第2四

「グローバル化は特定の国や集団を利することにしかならない」と、かねて「自由貿易は必ず繁栄をもたらす」というグローバル化を巡る通説に疑問を投げかけてきたノーベル経済学賞受賞の米経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏。現在、TPP（環太平洋経済連携協定）を筆頭に世界各地で様々な国際投資協定を巡る交渉が活発に進んでいるが、米国がこれまで発展途上国と結んできた投資協定については、むしろ見直しの動きが進んでいるという。従来の協定は、進出企業が途上国政府の規制や課税を逃れるために利用されてきたうえ、投資協定は実際には海外投資の呼び込みに役立ってこなかったためだと指摘する。 今年3月に来日した際も、「自由貿易協定はどれも『自由』な貿易協定ではない。すべて管理された貿易協定だ。米通商代表部（USTR）は米国の特定の業界、企業の利害を代弁して動く。よってTPP交渉において日本は自らの主張をしっかり行い、タフな交

田中：消費税率を5％から8％にするのは、もちろん3党合意が一番大きな原因です。基礎年金の2分の1は税（国庫）で負担する形にした。これは、たとえ3党合意がなくても、できるだけ早く手当てをしなければならない性格のものでしたから、安倍晋三首相もこれを拒否することはやはりできない。 それまで3分の1だった税による基礎年金のカバー率を半分にまで上げる。これは基礎年金を配り続けるためには不可欠とされて、これを決めていて、強い反対があったわけではない。「それしか（方法は）ないのか」という議論はあったけれども、しかしそれが著しく経済の歪みを拡大するものとは認定されていません。だから、今のままで歳入欠陥がずっと続くよりも、やらざるを得なかったわけです。 しかし、景気に対する影響が懸念されました。 田中：ただ、景気との関係は3党合意の中でチェックするということはありましたから。でも、景気動向でやめるような理由

先月発表されたGDP（国内総生産）伸び率が7.8％と、復調の兆しを見せた中国経済。9月の輸出が減少したことで減速懸念が出ていたが、投資家の不安を打ち消した格好だ。11月に中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）の開催を控え、党指導部も一安心といったところか。 三中全会は、習近平国家主席と李国克首相が今後、どこまで踏み込んだ構造改革を打ち出していくかに注目が集まっている。この改革の行方が、今後の中国の経済成長を左右すると言っても過言ではない。これまでのスピードを重視した量の拡大から、生産性を重視した質への拡大へと転換するためには、市場原理に即した制度の整備など、改革が必要不可欠である。 中でも、筆者が興味を持っているのは中国の土地制度についてだ。メディアでは、農村戸籍と都市戸籍という、中国にある2つの戸籍制度が都市と農村間の人口移動を制限し、農民の都市部での就業を妨げている問題