もう歴史の中の風景になったが、昭和30年から45年までの《高度成長》の間は、農村から都市への巨大な人口移動が何年も続いたものである。日本の産業構造は、農林水産業から工業へ、次いで商業、サービス業へとウェイトが移っていった。 その記憶が日本人の心の中に残っているためか、最近になっても、「地方経済の疲弊と東京への一極集中」という言葉をよく耳にする。何だか、頑張る大都市圏とバテバテの地方圏。そんな対比がイメージとしては伝わってくる。 しかし、高度成長時代ではあるまいし、今でも昔のような見方が正しいのだろうか？ ちょっとそれは可笑しいですゼ……昔そうだったから今でもそうだとは言えますマイ。 そう考える次第。 ★ 今日は、極めて概括的な仮説しか書かないが、 グロースセンターとしての大都市圏 vs 停滞している地方圏、というとらえ方はおかしい。理屈として通らない。 そう思う。 大雑把なロジックを言うと

本日の投稿は、文字通りの覚え書きということで。 家族が生産単位ではなく消費単位となった現代社会の特徴は、一つは「都市文明」である点、もう一つは「消費社会」であるという点だ。 大都市の特質は、一人一人の人間が独立して平等、かつ自由であることで、それに消費社会化の動きが加わると、家族から切り離された個人が自由に自分自身の満足を追求する、そんな生き方が是とされる価値観が生まれる。 少子化は、こんな現代社会から必然的に表面化してきた現象だと観ている。 ＊ ただ、人間は必ず老いるものだ。老いた老後にも所得は必要だ。その所得は、自ら蓄積した「私的資産」から生まれるという理屈になる。 が、現代社会には「公的年金＝公的資産」がある。その公的年金は、年金保険料という「強制貯蓄」と未来世代が負担する「税」によって賄われるので、ロジックが複雑になっている。 ＊ 本稿では、現在世代が所得の一部を積み立てて形成した

先日行われた東京都港区長選挙でもそうだったが、ごく最近の 日本の選挙、特に地方選挙では「△△党公認」と名乗るのを回避して、表向きは「無所属」で立候補する方が有権者の受けがイイようだ。世論調査で多数を占める「無党派」と立候補者の「無所属」が、どちらも増えてきているのは、偶然のシンクロではあるまい。 しかしながら、 私は、既存のどの党派にも属しません。支持しません。 というのは、非常に、《欺瞞的》というか、《偽善的》というか、 私は無宗教です。でも初詣には行きますよ、皆さんと一緒にお参りしてます。 などと語るのと同じで、呆れるような世相だと思います。こんな人物が《指導者》になれないことはロジカルな結論で、つまりは《迎合》だと思って聞いている。 ★ 多分、《分断》を避ける中立的な政治家と政治的ポジションが、いまの日本社会で強く求められているということの表れだと思う。なので「無所属です」という御仁

少子化で苦しんでいるのは日本ばかりではない。中国や韓国は日本よりも憂うべき状態であるようだし、西洋先進国も低出産率にずっと悩んでいる。 出産率の超長期的波動を観察したことはないが、特に文明が高度に発達して、医療の進歩などから人口が増加し、長寿化社会になって以降、今度は少子化が急速に進んできた点は、多くの国で共通していると理解している。 ＊ 人類社会は、低出産率に悩んだ経験はそれほど頻繁にはなく、それでも小生の知識にある数少ない例の中には、古代ローマ帝国末期にローマ市民の婚姻率が低下する（出産率もだったか？）などから、人口停滞に陥り、そのためゲルマン民族（＝周辺地域に居住する蛮族）の移民が増加して、それまでのローマ社会の変質が急速に進んだ、と。こんな事例を思い出すくらいだ。 人口については、高出産率と乳幼児の高死亡率が並存する時代がずっと続いて来た。人口増加の加速の端緒となったのは、医療の進

今朝の日経を読んで思ったのだが（他紙であっても同じだが）、紙面に掲載される記事は、たとえ同じ主題であっても、同じ記者が書き続けているわけではないのだろう ― 連載と分かっている特集記事を除くとして。 そうでなければ、 これ書いてるヒト、頭の中はどうなってるンです？ と、心配せざるを得ないような記事がママある。 今日の朝刊には NYダウ反落、一時400ドル超安　景気減速懸念が重荷に というヘッドラインが踊っていた。 しかし、最近のニューヨーク市場株価が反落するのは、直前に《良すぎるデータ》が公表されたときだ。景気が良いと、FRBの高金利政策の継続が予想され、故に株価は逆に下がるんだ、と。正直、眉唾ものの説明だと思っているが、そう語られることが最近の流行だ。 この理屈が正しいなら、景気減速が本物なら金利引き下げが予想されるので、株価には追い風になるはずだ。 しかし、景気減速が懸念されるので株価

旅行から帰ってきて最初に目に入った記事がこれだ（一部抜粋）： 具体的に国家のプロフィットセンター、つまり投資部門とは 教育レベルを上げる(明治維新の成功)理系の大学研究費の増額(いまはまともに研究もできない)新技術の開発(核融合など)IT化、キャッシュレス化海外から集客できる国家事業(万博、五輪、ワールドカップなど)必要なインフラ(リニア、羽田の大規模拡充)※使わない空港とか箱ものなどの不要なインフラはコストにしかならん起業の推進 などであるが、こうした費用はここ20年大きく削られて国の投資が激減しているわけでこれで景気が良くなるわけがない。アメリカは世界一の軍事開発や石油に変わるシュールガスを開発して産油国に復活するなどしてるではないか。反面、日本は原発を10年以上止めてその技術も相当に失われている。 要するに、国全体のコストセンターとプロフィットセンターを巨視的視点から的確に認識して、

昨日は憲法記念日だった。が、だからと言って、このブログで何かを書いて来たわけではない。 とはいえ、憲法という話題は日本人なら誰でも関心をもつ、というより持つべき最大公約数的な話題の一つだろうと思う。 昨日も憲法関連の多くの討論会や集会が開催された模様だ。 ところが、よく見ていると小生が幼少期であった頃から同じ状況が続いていて、要するに 憲法を改正したい自民党サイドと憲法を護りたいリベラル（？）左翼と つまりは、憲法を修正するかしないかで対立している。 改憲派 vs 護憲派 実にシンプルだ。個々の修正箇所がからみあい、捻じれあって、複雑な対立になっているわけではない。 これ以上、単純な対立構造はありえない。 しかし、いま現代日本が抱えている問題が、こんな単純な言論上の対立と対応関係にあるとは、到底思えない。現実の問題はもっと複雑である。故に、憲法改正を議論するとしても、改正案は幾つも複数ある

小生の少年時代はずっと固定為替相場制が続いていて、1ドルは360円だった。これは誰でも知っていることだと思う。 固定レート制というのは、毎日の円ドル相場が強制的に固定されるという意味ではなく、円ドル取引が360円で固定されるように、中央銀行が介入する、つまり為替市場の需給がバランスするよう政府機関の介入行為を国際的に公認するという制度である。 ところが、戦後の高度成長を経て、日本の、特に製造業の国際競争力が強化され、高品質の商品を低価格で販売できるようになった。国内で低価格であれば世界市場でも低価格になるのが固定レート制である。それで貿易収支の巨大黒字が定着した。 当時は、ドルで収入があれば、為替リスクもないので、国内取引に充てるため円に転換するのが普通だった。だから貿易黒字が定着すれば、輸出産業によるドル売り、円買いが増える。実勢としては円高に向かう。その潜在的な円高を止めるため日銀は円

実を言うと、専業主婦の第3号被保険者を廃止するべきであるとか、配偶者控除を廃止するべきであるとか、意義のない浅い議論だとずっと以前から思っている。 実際、＜専業主婦＞をキーワードにしてブログ内検索をかけてみると、非常に多数の投稿がかかってくる。 例えば、2016年4月14日の投稿にはこんなことを書いている： 税制もまた行政府が行う政策の一環だ。同棲をしている二人と、正式に結婚をしている二人はもう差別しない。そう考えるなら、税負担も平等にするべきだ。しかし、育児には家庭が必要で、家庭を築くには正式に結婚することが望ましい。そう考えるなら、専業主婦となるがゆえの利益は、そのことの社会的利益に対応するものと考えて、（一定期間かもしれないが）育児に専念する行為に対する報酬であると意味付けても、小生、それほど道理に反しているとは思えないのだ、な。そもそも今は子育てに優しい、出生率を高める方向の制度が

前稿の最後にこう書いている： 長岡半太郎が生きた明治という時代は天皇に統治権があった。国民主権ではなかったので、国民の側に統治の最終的責任があるわけではない。故に、日露戦争を知らずとも、一人の社会人として無責任であったとは言えない。 この意味で、長岡半太郎という生来の科学者は、文字通りの《良き臣民》であったわけだ。 こうした戦前期・日本に生きた人たちのメンタリティを自分で追体験できないことは残念だ。夏目漱石、森鴎外や島崎藤村、芥川龍之介、谷崎潤一郎、江戸川乱歩などの小説作品に登場してくる人物は、正に非民主主義的であった日本に生きていたが、作品を読む限り、作中で前提されている価値観の非条理を覚えることは（少なくとも小生は）ない。少なくとも理解可能である。というより、理解不能な社会を前提とした文学作品は理解不能のはずで読む気にはなれないだろう。 戦前期・日本が民主主義国でなかったことは自明であ

いまそれなりの年齢に達している人で、経済学を学んで、卒業論文を書いた経験のある人なら、『成長の限界』を記憶しているに違いない。 実際、Wikipediaを参照するとこんな風に紹介されている： 成長の限界（せいちょうのげんかい）とは、ローマクラブが資源と地球の有限性に着目し、マサチューセッツ工科大学のデニス・メドウズを主査とする国際チームに委託して、システムダイナミクスの手法を使用してとりまとめた研究で、1972年に発表された。「人口増加や環境汚染などの現在の傾向が続けば、100年以内に地球上の成長は限界に達する」と警鐘を鳴らしている。 ちょうど一次産品価格が世界的に暴騰して、日本でもいよいよ「狂乱物価」の時代になる頃だ。 時代背景というのは、いつでも「新しい経済理論」、「新しい経済予測」を生み出すものなのである。そもそもアダム：スミスの『国富論』は18世紀終盤のイギリス社会、というよりスコ

前稿のテーマは、一つには「戦前期の政党政治崩塊」だった。日本における政党という「結社」、というか「組織」、「法人」は、遠く日露戦争前の1900年から存在し、一時は議会という場で日本政治を方向付けるほどの力を発揮したのだが、昭和初年から始まった「普通選挙」を機に急速に国民の信頼を失い、自己崩壊したのだった。 ---2024-03-19追加 ほぼ同じ「言い訳」を前稿にも加筆したので本稿にも書き加えた。上で「日露戦争前の1900年から存在し」というのは立憲政友会の結成を指している。しかし「政党の誕生」という意味ではこれは間違いだ。第1回帝国議会は、山縣有朋内閣の時、1890年11月29日に開会されたが、議席は自由党（初代党首は板垣退助）、立憲改進党（初代党首は大隈重信）のいわゆる「民党」が過半数を占めた。明治10年代の自由民権運動から日本の政党が誕生したと考えれば、政友会結成よりも更に20年程は

岸田内閣の支持率だけではなく、自民党の政党別支持率も歴史的低レベルにまで落ち込んでいるのだが、この理由は余りにも明らかだ。単に「安倍派と二階派（岸田派も）による裏金作り」にのみ主因があるのではない。とにかく 全ての（自民党の？）国会議員の（モラルとしても、政治能力としても）その低レベルに愛想がつきている この辺りが、日本国内の有権者感情の最大公約数ではないか、と思う。ズバリいえば、 そもそもの阿呆が政治主導などと何を世迷言を言うとるか と、マア、そんな所だろう。 本当の所は、自民党が二つに分裂するのが、日本人にとっては政治的選択肢を増やすという意味で、最もハッピーな帰結なのだろうと思う。個人的には、それを熱望している。 ★ 元々、昭和20年代においては保守勢力は、一方に吉田茂や鳩山一郎の流れをくむ自由党系、他方には吉田と同じ外務官僚であった幣原喜重郎や芦田均を中心とした民主党系という二大保

先日、「進歩史観」なる歴史観について投稿したばかりだが、書きながら「ここまで言うか」という気兼ねを感じて、その時は書くのを控えた下りがあった。このまま忘れてしまうのも残念だから、メモとして残しておきたい。 前の投稿にはこんな下りがあった： どのような社会的混乱が眼前で進行するとしても、それは高度に進化した社会を実現するための「産みの苦しみ」である、と。こう考えるから「進歩史観」を信奉する人は必然的に極めて「前向き」の人物となる理屈だ。幕末の混迷の最中、『夜が明けるゼヨ～～』と叫んだ幕末の志士・坂本龍馬も、多分、こんな前向きのお人柄であったのだろう。ま、思想は自由だから、ご随意にということだ。 この伝で考えると、古代ローマの共和制廃止も、1930年代のナチス政権の誕生も、これらもすべて「進歩」であった、と。とにかく進歩史観というのは前向きなのである、と。こんなことを書いたわけだ。 しかし、そ

随分以前 ― といっても昨年の事だが ― 著名な経済学者であるGregory Mankiwが推薦する経済学初学者のための参考書ベスト5がWall Street Journalに載っていた。そのベスト１はRobert L. Heilbronerの"The Worldly Philosophers"だった。日本語訳は『入門経済思想史　世俗の思想家たち』というタイトルで「ちくま学芸文庫」として刊行されている ― タイトルは余り良いものではないが、本文は読みやすい。ちなみに、そのベスト５というのは、 Robert L. Heilbroner (1953), "The Worldly Philosophers"Milton Friedman (1962), "Capitalism and Freedom"Arthur M. Okun (1975), "Equality and Efficiency"