派遣は外注費として、消費税の計算上、控除対象仕入税額として控除される関係にあるから、この先消費税率が上がれば上がる程、企業における派遣の割合が増えることになる。消費税と派遣法は、このように負のスパイラルとなって、徹底的にこの国の産業及び雇用を破壊し尽す。☞消費税は廃止が当然。

消費税率１０％の意味は、あなたの給与や年金や失業手当や特別定額給付金や生活保護費や児童手当などの社会保障給付費からも負担してるという事ですよ。 一方で大企業や株持ち富裕層には減税し、車などの輸出大企業には数千億円の消費税をおまけで渡してるんです。 これが公平な税制と言えますか？

@mansaku_ikedo 元税理士の立場で言わせて貰えば、税率が３％を超えた段階で憲法違反の税制です。 根拠となった税制改革法１０条、全てのサービス及び商品に広く薄くという概念は、どう考えても３％がギリギリ限界で１０％などとい… https://t.co/osQp6TeUih

低賃金、低年金、低生活保護費の人達が、消費税率１０％の重荷に耐えられるるわけがない。消費税率は３～５％で永久固定するか、廃止して物品税を復活させるか、抜本的な税制改革をして軍拡に急ぐ政権を倒し、国民の生活目線に合わせた政治を取り戻さないと、近い将来暴動に、それが政権の真の狙いか？