政府が今月取りまとめた幼児教育無償化など2兆円規模の政策パッケージと、与党の平成30年度税制改正大綱は、永田町では「官邸主導」「安倍1強」の成果といわれる。しかし、本当の勝者は財務省だろう。安倍晋三首相(自民党総裁、63)は10月の衆院選で、31年10月の消費税率10%への引き上げ分の使途として教育無償化の財源を追加することを約束し、圧勝した。菅義偉官房長官(69)肝いりの国際観光旅客税の創設など官邸の意向をくみつつ、所得税改革は増税メニューを並べた。官邸への徹底した面従腹背で増税への道筋をつけた財務省の真の狙いとは-。 「さすがに次は延期はできないよな」。自民党が圧勝した衆院選投開票日翌日の10月23日、ある財務省幹部は満足そうに周囲にこうつぶやいた。同省の別の幹部も「消費税増税は有権者との約束だ。さすがに3度の延期はあり得ない」と語気を強めた。 消費税の税率は平成26年4月に5%から8