大変遅くなりましたが、2014年10月17日（金）衆議院第一議員会館「国際会議室」で行われたTPP阻止国民会議・TPPを慎重に考える会勉強会の報告です。FTA、TPPにおける、医療に対する数々の重大な問題点が指摘されています。 ▼当日プレゼンテーションPDF 健康権実現のための保険医療団体連合　政策委員長　禹錫均（ウ・ソンギュン） 医療問題については、関心を持っていただくことが少ないのですが、米韓FTA交渉で国民的な反対運動が展開していくなか、韓国で最後まで問題になったのは、じつは医療分野でした。TPPは現在、12カ国が交渉を進めている状況ですが、恐らく近いうちに韓国も参加することになるのではないかと思います。 ご存知かと思いますが、アメリカはOECD諸国のなかで全国民医療保険制度がない唯一の国で、全国民の6分の1、5,400万人が医療保険の恩恵を被ることができない状況にあります。これは、