廃止された「原子力公開資料センター」。入り口には鍵がかかり、廃止を告知する紙が張り出されている＝中西拓司撮影　「原子力の図書館」として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」（東京・霞が関）が、運営元の旧内閣府原子力安全委員会から新しく発足した原子力規制庁に引き継がれず、廃止されていたことが分かった。再開のめどは立っておらず、資料４万ファイルは公開されないまま宙に浮いている。福島原発事故の反省を踏まえ、原子力行政の透明性アップを目標に掲げて発足した規制庁だが、識者からは「情報公開の取り組みが劣化した」との批判の声が上がっている。【中西拓司】　◇原発資料など４万ファイル　センターは約６００平方メートルで、旧安全委員会に近い民間ビル内にあった。原発を建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約４万ファイルが収蔵され、福島事故直後は１日約

４６人が死傷した関越道の高速ツアーバス事故を受けて、今月末の高速ツアーバス業界の制度改正を進めている国土交通省は、新制度ではバス会社を手配する仲介や下請けを全面的に禁止する方針を固めた。さらに旅行会社も高速路線バス事業者として組み入れ、貸し切りバス会社との運行委託契約について同省の許可を取らせる。同事故で、ツアーを企画した旅行会社と運行したバス会社の間に複数の仲介業者が介在し、安全管理上問題があったための措置で、違反したバス業者は道路運送法に基づき最低１年間の高速バスの業務停止など行政処分も科す。【桐野耕一】　同省のこれまでの調査などで、今回の事故以外にも仲介業者が介在することや、旅行会社がバス業者の実態を把握していないケースが目立ち、同省は運行の管理責任があいまいになっていると判断した。　新制度では旅行業者も「高速路線バス」事業者として許可を取らせ、同省の管理下に置くとしている。その上で