有識者らで構成する東海道物流新幹線構想委員会(委員長・中村英夫東京都市大学長)は7日、第2東名、第2名神高速道路の中央分離帯などを活用し、貨物専用の鉄道を施設する「東海道物流新幹線(ハイウェイトレイン)」の構想をまとめた。物流の「モーダルシフト」を進め、二酸化炭素(CO2)排出量削減や省エネルギー効果が期待される一方、建設費は総額2兆円に上ることが想定されることから、実現には官民挙げての取り組みが求められそうだ。 ハイウェイトレインは日本の大動脈とされる東京−大阪間(約600キロ)の物流効率化を図るため、貨物鉄道を走らせるという構想。建設が計画されている第2東名、第2阪神高速道路の中央分離帯や用地買収後も実際には使われていない車線を有効活用する。現行のJR東海道線の線路での貨物輸送量をこれ以上増やすのは難しいため、中村氏らが2008年2月から検討を重ねてきた。 1日の輸送量は20万トン