「青森」　東照宮（基本財産の総額９００万円、弘前市大字笹森町３８、代表役員工藤均氏）は、３月３０日に青森地裁弘前支部へ自己破産を申請していたが、４月６日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は三上和秀弁護士（弘前市大字下白銀町１５－７、電話０１７２－３１－０２５１）。債権届け出期間は５月７日までで、財産状況報告集会期日は７月９日午前１１時。 当神社は、１６１７年（元和３年）に創建され、１６２４年（寛永元年）に現所へ移転、１９５３年（昭和２８年）３月に法人改組された。１９５３年には本殿が国重要文化財（重文）に指定されていた。 しかし、９０年代に隣接地で運営していた結婚式場への過大投資などで経営難に陥り、その後、債権者による神社資産への抵当権設定、拝殿や社務所の競売などが宗教法人法違反の可能性があるとして訴訟問題となっていた。抵当権の有効性を巡る訴訟で東照宮側が敗訴した２００７年

「愛知」　（株）ハギワラシスコム（資本金３０００万円、名古屋市中区錦２－４－３、代表河瀬昭治氏、従業員１１９名）は、３月３１日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は佐藤昌巳弁護士（名古屋市中区丸の内３－１４－３２、電話０５２－２１８－３７２１）ほか。監督委員は川上敦子弁護士（名古屋市中区丸の内２－１２－２６、電話０５２－２０１－７７２８）。 当社は、１９５３年（昭和２８年）６月創業、７１年（昭和４６年）１１月に設立したＩＣや半導体などの電子デバイス製品、フラッシュメモリー製品の卸売業者。当初は精錬所として、鉛・亜鉛・鉛合金などの非鉄精錬を中心に手がけていたが、９０年代に現在の業態に転換。企画・開発を自社で行い、製造はすべて外注に依存するファブレスメーカーとして、同分野では後発ながらも、特にフラッシュメモリーは誤作動が少ないことから信頼を得て、大手メーカーや家電量販店をはじ