『たった24人の日本人富豪の富裕税4.8％分と国家公務員56万人の7.8％賃下げ分が同額』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 アメリカの経済誌『フォーブス』が３月７日、2012年版の世界長者番付を発表しました。 この世界長者番付は、10億ドル（１ドル82円で約820億円）以上の資産を所有する富豪のランキングで、前年より富豪は16人増えて、過去最多の1,226人となっています。加えて、富豪の総資産も前年比約２％増の約4兆6,000億ドル（約377.2兆円）と過去最高になっています。 日本人はこの世界長者番付に24人が入り、資産額の合計は733億ドルで、現時点の１ドル82円で6兆106億円になります。（※→日本人の長者番付 ） この24人の富豪の資産6兆106億円に対して、先日強行採決された国家公務員の賃下げ7.8％分を「富裕税7.8％」としてあてはめてみると4,688億2,680万円になります。5
『時給400円・過労死労働に学生かりたてる違法インターンシップ-学生狙うブラック企業の新たな手口』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 次の２つの記事は、『日本経済新聞電子版』にアップされているものです。会員登録しないと読めないものなので一部分だけを転載します。 ▼「学生狙う違法インターンシップの実態」（『日本経済新聞電子版』2011年11月30日付）より一部抜粋 ◆日給3000円の「労働」 都内にある営業代行会社Ａにインターンとして通う田中太（仮名）さんの日給は3,000円だ。 田中さんは朝９時前に出社。社員と一緒に朝礼に参加すると、社員から訪問販売に出かける地域を指定され、営業に飛び出す。自宅から会社まで往復で3,000円以上かかるため、すでに日給を上回って「持ち出し」となっている。さらに、会社から営業先までの交通費も自腹だ。 会社から指定された商材を売り込むため、１日に100件以上のオフィスに飛び込
『法人税の負担は大企業ほど低い - 社会保障と財政再建には消費税増税でなく不公平税制の是正を』
「社会保障の財源を確保するために消費税の増税が必要だ」「日本はヨーロッパとくらべて消費税率が低いから上げて当然」などというロジックがよく使われます。すでに過去エントリー「日本の国民はスウェーデンより『高負担』、そして『低福祉』が貧困を拡大している」 の中で、「消費税率５％でも、税収はＥＵ各国と同程度」であることを指摘していますが再度考えてみましょう。 上のグラフは、日本とヨーロッパの社会保障財源の構成比です。日本の消費税は、フランスよりも高いのです。そして日本は、どの国よりも事業主保険料が低く、個人保険料が高くなっています。このことからしても「社会保障の財源を確保するために消費税の増税が必要だ」「日本はヨーロッパとくらべて消費税率が低いから上げて当然」というロジックはウソであることが分かります。上げるべきは、消費税率ではなく、フランスの６割にも満たない日本の事業主保険料なのです。 つぎに、
『政府自ら子どもを貧困に突き落とすのは日本だけ - 消費税は国家的な貧困ビジネス』
税金は所得に応じて担う応能負担が原則で、所得税などの累進制がその具体化です。ところが、消費税は、所得の低い人ほど負担が重いという逆進性を持っている「強きを助け、弱きをくじく不公平税制」です。 この「強きを助け、弱きをくじく不公平税制」である消費税は、所得も選挙権もない、もっとも弱い立場の子どもたちからも容赦なく収奪する「子どもの貧困促進税」です。 上のグラフは、左がOECD各国における「子ども（18歳未満）の貧困減少効果（公的給付と税金による所得再分配効果）」です。（右のグラフは「生産年齢人口（18～65歳）の貧困減少効果」です。出典は、OECD2008,Growing Unequal Income Distribution and Poverty in OECD Countries,OECD,Paris） 1995年を中心とした各国のデータを見ると、子どもの貧困減少効果は、OECD諸国平
『派遣社員の賃金は正社員より高いのが「世界の常識」-正規・非正規の総雇用保障で派遣法抜本改正を』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日のエントリー「『同一労働・差別待遇』を固定化する労働者派遣法政府改正案の虚構と欺瞞」 （龍谷大学教授・脇田滋さんの講演前半要旨）の後半部分です。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 政府の派遣法改正案の評価に関わって、私は次の点を問題視しています。①日本的派遣労働の弊害から目をそらし現実を直視していない、②2008年旧政権案と多くの点で重なる現状維持、③2009年6月、民主・社民・国新３党案から大きく後退、④ＥＵ諸国・韓国の派遣法に大きく立ち後れたまま、⑤法案作成手続き・過程の問題点を浮き彫りにした、という点です。 いくつか詳しくみていきます。まず日本的派遣労働の弊害の大きな特徴は、①雇用が不安定、②「差別」＝「同一労働・差別待遇」
『99％の公務員は貧乏 - 「高給批判」は筋違い、リッチなのは、ほんの一握りのキャリア官僚だけ』
月刊『宝島』８月号（宝島社）が、「『高給批判』は筋違い!! 99％の公務員は貧乏だ！ リッチなのは、ほんの一握りの官僚だけ」と題した特集を組んでいます。 特集冒頭は、「公務員給与緊急アンケート」。30～49歳の日本全国の国家公務員、地方公務員の正規職員100人（30代54人、40代46人。男性49人、女性51人）に、今年の６月初旬にアンケートを実施。ボーナス、手当含む年収（額面）は、８割が700万円以下、６割超が600万円以下。小遣いの平均額は3万8,120円で、民間労働者の4万5,600円（09年）を大きく下回っているとのことです。 「住まいへの不満」では、「好き勝手に異動させるくせに、新しいアパートを借りる諸費は１円も出ないし、住宅手当も月2,700円が上限。異動のたびに借金を繰り返しています」（男性・岩手・43歳）、「築35年の官舎に入れられ、天井にカビが定着、常にカビくさい」（男性
『サラリーマンの年収は10年で30万円減、結婚も困難な貧困層増大、一方で配当3倍・役員報酬20％増』
雑誌『プレジデント』（５月４日号）で、「給料の格差、税金の不平等 - 日本のサラリーマンは世界一つらいよ！」と題した特集を掲載しています。 特集の言説については、同意しかねるところも多々あるのですが、意外とデータについては、きちんと提示しているので、いくつか紹介したいと思います。（byノックオン） ◆サラリーマンの平均年収は10年間で30万円減少 → 国税庁の「民間給与実態調査」（08年）によると、給与所得者の平均年収は、1997年の467万円から2007年の437万円へ30万円も減少しています。 ◆この10年間で、株式配当は３倍、役員報酬は20％増 → 上記と同じ10年間で、資本金10億円以上の企業の株式配当は３倍、役員報酬は20％増加しています。（財務省「法人企業統計年報」07年度） ◆この10年間でワーキングプア増大、一方で年収２千万円以上の層が増加 → 上記と同じ10年間で、年収2
『非正規の正社員化・サービス残業根絶・週休２日・有休完全取得で635万人の雇用創出し日本経済は拡大』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 オバマ次期米大統領は、政権が交代する来年1月20日を「雇用創出と長期的な経済成長促進」への転換点として、2011年1月までの２年間に250万人の雇用創出をめざす「経済再生計画」を立案すると報道されています。かたや、日本の麻生首相の政策は定額給付金。「一過性のバラマキでしかない」と国民の評判もかんばしくありません。 そんななか、労働総研（労働運動総合研究所）が「《試算》非正規雇用の正規化と働くルールの厳守による雇用増で日本経済の体質改善を～外需・輸出依存型から内需・生活充実型への転換こそ急務」を発表しました。全文と資料については、労働総研のホームページを見ていただくとして（→労働総研ＨＰ ）、その要点を紹介します。（byノックオン） 日本の大企業は、非正規雇用を拡大するなど
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