反対しているのは中韓だけ!集団的自衛権「世界の常識」が理解できない左派マスコミにはウンザリだ（髙橋 洋一） @gendai_biz
日本は不思議な国 先週の本コラム「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！ 戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269）について、ある国際政治関係者から「今の日本の安全保障論争のみならず、論点を明確にいえない日本の国際政治・関係論にも挑戦にもなっている」と冷やかされた。 ポイントをいえば、つぎのとおりだ。きちんとした同盟関係をむすぶことで40％、相対的な軍事力が一定割合（標準偏差分、以下同じ）増すことで36％、民主主義の程度が一定割合増すことで33％、経済的依存関係が一定割合増加することで43％、国際的組織加入が一定割合増加することで24％、それぞれ戦争のリスクを減少させる（ブルース・ラセット、ジョン・オニール著『Triangulating Peace』171ページ）。 世界の多くの国がどこかと何らかの同盟関
【安保法案・ヒゲ隊長質疑詳報（１）】「プラカードより法案掲げろ！」（1/6ページ）
参院平和安全法制特別委員会で質問する自民党の佐藤正久氏＝２８日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影） 集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は２８日、参院平和安全法制特別委員会で実質審議がスタートした。「ヒゲの隊長」として知られる自民党の佐藤正久元防衛政務官が質問のトップバッターとなり、元自衛官の経験を生かし法案の必要性について政府の答弁を引き出した。やりとりの詳細を紹介する。 ◇ 佐藤正久氏「日本を取り巻く環境が厳しくなったとの認識は、多くの政党が共有している。であれば、厳しくなった環境から、日本国民のリスクを下げるため自衛隊に動いてもらうことが必要だ。そのための法律を整備するのは政府だけの責任ではない。われわれ国会議員が国民の代表として、与野党関係なく、いかに国民のリスクを下げるか、そのために自衛隊にいかに動いてもらうかの法案を出すべきだ。プラカードを掲げるのではなく、法案
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
ドブ板選挙は「コネ採用」みたいなものだ - モジログ
「ドブ板選挙」とは、選挙前の政治家が、自分の選挙区である地元の会合や運動会などに顔を出して、「よろしくお願いします」「地元のためにがんばります」とか言いながら握手して回る、といったやつだ。 この「ドブ板選挙」というものは、大学入試や企業の採用でいえば、いわゆる「コネ採用」みたいなものだろう。実力で判断するのではなくて、コネや顔つなぎで採用を決めるという評価基準だ。 選挙で政治家の合格・不合格を握っているのは、票を投じる有権者である。有権者が「審判」なのだ。この審判たる有権者に対し、政治家は自分の政策や実績をアピールし、有権者もその内容で選ぶ、というのが本来あるべき姿だろう。 しかし「ドブ板選挙」では、政治家は自分の政策でなく、地元の会合や運動会への出席、挨拶や握手といった「顔つなぎ」によってアピールする。なぜそんなことをするかというと、それが「票になる」ことを知っているからだ。有権者の側も
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地方では効果絶大らしい…「ドブ板選挙」ってどんな戦術? | web R25
