「ホウレンソウ」は不要 グーグルが訴える管理職改革 | NIKKEIリスキリング
「ホウレンソウ」は不要 グーグルが訴える管理職改革グーグル日本法人CMO・専務執行役員の岩村水樹氏2017 / 10 / 11 最良の「働き方改革」を模索する日本企業。グーグル日本法人のCMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）で専務執行役員の岩村水樹氏は、日本のグーグルで女性の働き方改善を進め、米本国でもその活動を評価されてきた。自らが日本で30を超す企業と取り組んだ在宅勤務の実験結果などを踏まえ、「会社にいてホウレンソウ（報告・連絡・相談）をする必要はない」と説く岩村氏に、改革の勘どころを聞いた。 ――日本全体で「働き方改革」が課題になっています。岩村さんから見て、日本企業の問題は何でしょうか。 「『働き方改革』については、いろいろな場で話してきました。当初、私は企業側が『How』、つまりやり方がわからないのかと思っていたんです。やらなければならないのはわかっているけれど、やり方がわ
通勤時間というムダをなくせば、ニッポンの生産性は劇的に向上する
＜日本人の通勤時間はアメリカ人の約2倍。生産性アップを目指すなら「職住接近」にヒントあり＞ 神奈川県に住む人の通勤コストが年間100万円に達するという話がネットで話題となっている。これは現実の通勤コストではなく機会費用の話なのだが、長い通勤時間が日本人の生活にマイナスの影響を与えているのは確かだ。通勤時間の問題は、生産性の問題と直結しており、働き方改革そのものといってよい。 給料が高くてもコストが高すぎると効率が悪くなる 内閣府がまとめた報告書によると、都道府県別の通勤コストがもっとも高かったのは神奈川県で年間97.7万円だった。もっとも安かった県は31.2万円だったので、神奈川県とは年間60万円の差がついている。 通勤費が100万円と聞くと、ちょっとびっくりしてしまうが、落ち着いて考えてみれば、実際の通勤費がここまで高額でないことは、自身の定期代などから想像できるだろう。 この調査は、通
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