政府は来週発表する今月の月例経済報告で、消費増税の影響が長引き、企業の生産の落ち込みが続いていることなどから、景気の現状判断を２か月連続で下方修正する方針を固めました。 政府は先月発表した月例経済報告で、消費税率引き上げ前の反動減の影響が続き、台風や大雨でエアコンなどの販売や外食の売れ行きが振るわなかったことなどから、「このところ一部に弱さもみられる」として、４月以来、５か月ぶりに景気の現状判断を下方修正しました。 しかし消費増税の影響が長引き、企業の生産の落ち込みが続いていることなどから、来週２１日に発表する今月の月例経済報告でも、景気の現状判断を２か月連続で下方修正する方針を固めました。 ただ、景気の緩やかな回復基調が続いているという判断は維持することにしています。 政府は、来月発表することし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産などの経済指標を基に、来年１０月に予定どおり消費税率を引き