２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回された問題で、大会の組織委員会がポスターなどエンブレムの入ったグッズを製品化していたことが分かり、今後、新たなエンブレムでの再発注やスポンサー企業への賠償の可能性などと合わせて、新たな費用負担が確実となっています。 白紙撤回を受けて、組織委員会は賞金の１００万円について佐野氏に支払わないことをすでに明らかにし、影響は限定的だとしています。 しかし、ことし７月２４日にエンブレムが発表され、問題が指摘されたあとも、ポスターやＰＲ用のシャツなど、エンブレムの入ったグッズの一部がすでに製品化されていたことが分かりました。 このため、このグッズはむだになり、新たなエンブレムでの再発注するための費用が必要になっています。 また、スポンサー企業がすでにエンブレムを使った宣伝などを始めているため賠償請求される可能性もあり、新たな費用負担は確実