不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、東京都心の3月の中古マンション価格は前月比で小幅下落しました。約3年ぶりに値下がりした

【ヒューストン=赤木俊介】データ分析プラットフォームの米パランティア・テクノロジーズの成長が止まらない。4日に発表した2026年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比85%増の16億3258万ドル（約2566億円）、純利益が4倍の8億7100万ドルだった。軍事用AI、トランプ氏絶賛けん引したのが米国防総省を中心とした政府向け事業だ。売上高は8億5800万ドルと前年同期比76%増加した。主力事業

【ニューヨーク=内山瑞貴】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比557ドル37セント安の4万8941ドル90セントと続落した。イラン情勢の緊迫感が再び高まったことを背景に主力株が売られた。米原油先物相場の上昇も、投資家心理の重荷になった。ホルムズ海峡を巡る緊迫した状況が意識された。ロイター通信は4日、イランメディアの報道としてイランがホルムズ海峡を通航しようとした米軍艦艇をミサイルで

政府と日銀は30日、円買い・ドル売りの為替介入を実施した。同日に一時1ドル=160円台後半と1年9カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた対ドル相場は、同155円台まで高騰した。政府関係者が日本経済新聞の取材に為替介入を認めた。同日夕には片山さつき財務相が「いよいよ断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と為替介入を示唆していた。その後、三村淳財務官も「これは最後の退避勧告」と市場での投機的な

大和証券グループ本社は27日、10月までにオリックス銀行を買収すると発表した。オリックスから全株式を3700億円で取得する。証券顧客基盤を生かし銀行機能を拡充することで金利収益を増やす狙いがある。将来は傘下銀行と合併させ、インターネット銀行で楽天銀行などに次ぐ規模になる。グループ傘下の大和ネクスト銀行を通じて買収する。グループの買収額としては過去最大。大和証券グループの吉田光太郎最高財務責任者

日系投資ファンドの日本産業推進機構（NSSK）が工作機械大手の牧野フライス製作所に対し買収提案することが23日分かった。政府からの中止勧告を受けたアジア系ファンドのMBKパートナーズに代わって、牧野フライスの完全子会社化を目指す。牧野フライスは2025年4月にニデックから同意なき買収を仕掛けられた。NSSKは当時、MBKと同じくホワイトナイト（友好的な買収者）として、牧野フライスに買収提案を出

20日の米株式市場では主要3指数が反落し、急ピッチな上げ相場にブレーキがかかった。投資家が様子見姿勢に動くのは米イラン戦争の停戦期限が迫るからだけではない。米国株強気の根拠となってきた「崩れぬ企業業績」は、メモリー半導体のマイクロン・テクノロジー1社が支えているという事実にもフォーカスが当たっている。20日にはS&P500種株価指数が前週末比0.2%安の7109で終え、ダウ工業株30種

【ワシントン=八十島綾平】米税関当局は20日、米連邦最高裁が無効としたトランプ関税の還付申請の受け付けを始めた。日本の1年分の消費税収とほぼ同じ総額1660億ドル（約26兆円）超を33万社に返すという前例のない作業が始まった。まず直近1年以内の輸入が対象米税関・国境取締局（CBP）が20日午前8時、還付専用システム「CAPE」を稼働させた。相互関税や中国やカナダ・メキシコを対象としたフェンタ

【シリコンバレー=山田航平】米アップルは20日、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が退任し、ジョン・ターナス上級副社長が9月1日付で昇格すると発表した。CEO交代は故スティーブ・ジョブズ氏が病気休養で辞任した2011年以来15年ぶり。クック氏は共同創業者のジョブズ氏からCEOを引き継いで以降、iPhoneをはじめとする端末のブランド戦略で手腕を発揮した。アプリ配信サービスを含めた巨大経済圏

家電量販大手のノジマは日立製作所の家電事業を買収する方針を固めた。買収額は1000億円以上とみられる。家電メーカー買収で商品開発力を高める。家電量販市場の安売り競争とは一線を画し、高付加価値品の販売による成長をめざす。ノジマは21日、日立の家電事業の買収について「現在検討中であり、本日開催の取締役会において本件を付議する予定」とのコメントを公表した。日立製作所の子会社で、国内白物家電事業を手

ソニーグループとホンダがモビリティー分野での協業を続ける方針を固めた。共同で設立したソニー・ホンダモビリティ（東京・港）での既存の電気自動車（EV）開発は中止したが、会社は存続させ、新たな事業の機会を探る。両社が折半出資するソニー・ホンダはEV「AFEELA（アフィーラ）1」を2026年に北米で、27年に日本で発売する予定だった。生産を委託するホンダがEV戦略を見直したことをうけ、ソニー・ホン

日本通運を傘下に持つNIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は17日、年内にカナダ物流企業を買収すると発表した。買収額は2070億円で、NXHDでは過去最大。トランプ米政権下で企業が現地回帰するなか伸びる物流需要を狙う。カナダや米国、英国で物流を展開するメトロサプライチェーングループを買収する。持ち株会社などから7〜12月に株式を取得し完全子会社化をめざす。レコフデータ（東京・

2021年06月号 「旭日中綬章」垂れて“愛娘”たちに一等地プレゼントの裏側 ミツカン中埜和英会長「表参道地上げ」の現場【6/8全文無料公開】 カテゴリ：事件・社会 5月、長女・裕子氏をミツカンホールディングス（HD）の社長に据えた、ミツカングループ8代目にして総帥の中埜和英会長。会長本人は「環境が整い、次世代への継承をスタートさせたい」と抱負を語ったが、豈図らんや、この老舗企業の世代交代を伝えた晴れがましいネットニュースには罵詈雑言のコメントが並んだ――。曰く「会社の私物化」、曰く「闇深い会社」、曰く「孫を略取したミツカン殿」......。 本誌「ZAITEN」は匿名のネットコメントに与するつもりは毛頭ないが、中埜和英会長が会社だけではなく、その莫大であろう資産も着実に愛娘たちに"承継"させようと血道を上げていることだけは確かなようだ。 そこで今回、本誌編集部は「ZAITEN」2021年

インフラ建設大手のインフロニア・ホールディングス（HD）は14日、水道設備大手の水ing（スイング、東京・港）の全株式を取得すると発表した。取得額は912億円を見込む。水ingは浄水場の設計や建設、施設運営に強みを持つ。水ingに3分の1ずつ出資している三菱商事、荏原、日揮ホールディングス（HD）から全株式を取得する。同日付で株式譲渡契約を結んだ。7月1日に取得を予定する。インフロニアHDへの

【ワシントン=飛田臨太郎、カイロ=古賀雄大】トランプ米大統領は12日、米海軍がホルムズ海峡への船舶の出入りを封鎖する措置を始めると表明した。イランとの戦闘終結に向けた対面協議が頓挫したのを受け、再び圧力を高めた。トランプ氏はSNSに「国際水域においてイランに通航料を支払ったすべての船舶を捜索・阻止すると命じた」と書き込み「支払った者は公海上で安全な航行を許さない」と強調した。米中央軍は12日

九州大学などの研究チームは、がん細胞が血管を通って体の別の部位に転移する仕組みの一端を明らかにした。鶏の生殖細胞や原始的な生物が使う仕組みで血管外に抜け出していた。患者の命を脅かす転移に必要な能力をがんが獲得した起源の解明につながる。新たな治療薬の開発に役立つ可能性がある。成果は英学術誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載された。研究チームは、細胞の様子を生きたまま観察できる鶏の胚（受

企業買収ファンド国内大手のアドバンテッジパートナーズは今年度から不動産投資に参入する。5年で5000億円を投じる。外資ファンドの大型案件が増えるなか、中堅企業の資産売却の受け皿となって資本効率の高い経営を後押しする。4月に不動産投資の新会社を本格稼働させ、シンガポール政府投資公社（GIC）前日本代表の杉本健氏を招いて責任者に据えた。日系プライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドによる不動

西武渋谷店が閉店することが判明した。渋谷で働く筆者は、店舗跡地の再開発の行方を早くも危惧している。というのも渋谷では、再開発しても集客に苦戦するケースが見られるのだ。なぜ“失敗”しているのか？東急グループが手掛けた施設の、写真付きルポも交えて考えてみたい。（ライター　前林広樹） 西武渋谷が閉店へ 複雑な地権が明らかに そごう・西武が今年9月末で西武渋谷店を閉店することが明らかになった。同店は1970～80年代に、渋谷を「若者のトレンド発信地」に成長させた一大拠点ともいえる。そんな店の終焉に、ひとつの時代の終わりを感じた人も多いだろう。 気になるのは閉店後、跡地がどのように再開発されるかだ。渋谷は2010年代以降、渋谷ヒカリエなど多くの新しいビルが建設され、現在も東急百貨店本店跡地などを中心に再開発が進められている。 しかしながら西武渋谷店の跡地開発には不安要素も多い。まず、地権者関係が複雑