ロケット開発のインターステラテクノロジズ（IST、北海道大樹町）は8日、ドイツの宇宙関連企業であるATMOS Space Cargo（アトモススペースカーゴ）、Exolaunch（エグゾローンチ）の2社と戦略的パートナーシップ契約を結んだと発表した。ISTが開発する小型人工衛星を運ぶロケット「ZERO（ゼロ）」でドイツ2社の製品を運んだりシステムを活用したりする。アトモススペースカーゴは宇宙空

インバウンド（訪日客）の増加に伴う旅行収支の黒字が、経常収支の下支えとして寄与している。財務省が8日発表した5月の国際収支統計（速報）によると、旅行収支の黒字額は6292億円と5月として最大になった。6220億円となった「デジタル赤字」を相殺した。海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す5月の経常収支は3兆4364億円の黒字だった。前年同月と比べて16.5%拡大した。原油価格の低下などによっ

■連載「フジ総会前夜」③完　かつて村上ファンドを主宰した村上世彰はいま、すさまじい勢いで持ち株を売っている。　村上の投資会社レノなど2社は、保有する自動車部品メーカー、パイオラックスの450万株（株式…

生命保険大手４社一角の明治安田生命保険は日本の超長期国債への積極的な投資を今後１、２年は控える方針だ。超長期金利の上昇余地を押し上げる要因になる。 北村乾一郎執行役員・運用企画部長が４日のインタビューで明らかにした。日本銀行の利上げは今後も続き、参院選結果を受けた財政拡張リスクも踏まえて超長期金利の上昇を予想、30年国債利回りでは2026年度にかけて3.2ー3.3％まで上がる可能性があるとの見方を示した。金利のピーク感が見えれば買い場だとしながら「今はそのタイミングではない」と述べた。 不安定な値動きが続いた日本の超長期金利は４ー６月期に世界市場にまで波及した。これに対応した財務省と日銀の需給対策でいったんピークを打ったが、足元で再び上昇してきている。日銀に代わる買い手として期待される生保だが、明治安田は金利上昇余地があるとみて本格的な買い出動は見送る方針で、金利上昇圧力は消えそうにない。

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は7日、ウクライナへの軍事支援を巡り「さらに多くの武器を送る予定だ」と表明した。米政府は今月上旬、一部の武器支援を一時停止していた。トランプ氏は「（ウクライナは）非常に激しい攻撃を受けており、主に防衛用の武器を送る必要がある」と説いた。米国防総省は2日、米軍の在庫からウクライナに提供してきた武器支援の一部を停止したと明らかにした。米軍の武器の在庫が逼迫

「いま近くに出店されて一番嫌なのが『まいばすけっと』です」。都内のセブンイレブンを運営する60代の加盟店オーナーはこう語る。イオン傘下の小型スーパーのことだ。近隣に競合のコンビニエンスストアやドラッグストアが進出してきたが、店舗売上高に大きな打撃となっていない。一方で、まいばすは「食品スーパーには品ぞろえで劣るが程よく生鮮食品が並び、商品の価格はコンビニより安い」。まいばすの出店の影響で「来店

7日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比422ドル安の4万4406ドルで終えた。トランプ米大統領が8月1日から発動する新たな関税率を通知し、景気悪化懸念が強まった。粘り腰を見せる米経済を支えに株価が快進撃を続けてきたゴールドマン・サックスにトランプ関税が立ちはだかる。「米経済は驚くべきほどの復元力を有している」。6月の米雇用統計が公表された3日、ゴールドマンのジョン・

【ソウル=松浦奈美】韓国サムスン電子が8日発表した2025年4〜6月期の全社営業利益は前年同期比56%減の4兆6000億ウォン（約4900億円）だった。前年同期を下回るのは6四半期ぶり。パソコンやスマートフォンの需要低迷で主力のメモリーの在庫が積み上がり、在庫評価損を計上したことが利益を押し下げた。売上高は0.1%減の74兆ウォンだった。24年1〜3月期に増収増益に転じて以来、5四半期連続で前

【ニューヨーク=伴百江】米ウォール街の若手の獲得競争が激化している。子育てを他の鳥に託すカッコウのように、他社が育てた人材を高給で引き抜く行為が横行。議会を巻き込んで法律で転職を強制的に禁じる企業も現れた。人材獲得を巡る仁義なき戦いを追った。JPモルガンに育てさせて転職、CEO「許せない」「当銀行の入行前または入行後1年半以内に他社からの内定を受諾した場合は解雇します」。大手米銀JPモルガン・チェース

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は米東部時間7日正午（日本時間8日午前1時）過ぎから貿易相手国に8月1日から適用される新たな関税率の通知を始めた。まずは日本と韓国に対し、25%の関税をかけると通告した。報復措置を取れば税率をさらに上乗せするとけん制した。トランプ氏は7日午後、各国との相互関税交渉の期限を米7月9日から米東部時間8月1日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に延期する大統

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は米東部時間7日正午（日本時間8日午前1時）以降、貿易相手国に対して新たな関税率を通知する文書の送付を始めた。SNSで日本と韓国からの輸入品に25%の税率を課すと明らかにした。新税率は8月1日から適用する見通しだ。12〜15カ国に通知する。トランプ氏は4日、新たな関税率を通知するための文書に署名した。税率は「60〜70%程度から10〜20%程度まで幅広