経団連の中西会長が3日、大手企業の採用活動のルールを廃止すべきとの考えを示したことを受けて、波紋が広がっている。 政府内では、就活ルール廃止に前向きな意見と、慎重論が交錯している。 麻生財務相は、「一斉にやっているというのは、日本以外に、ほかの国でどこかあるのかね?」、「現場に合わなくなってきてるんじゃないかという話をされているのは、一考に値するとは思う」と述べたが、菅官房長官は、「企業側、大学側が学生のことを十分に考えながら議論していくことが重要だ」と述べるにとどめ、官邸筋も「中西会長個人の意見だ」として、慎重に対応する姿勢を示している。