経済の危機的状況で多くの企業や労働者が苦しんでいる。どうすればいいのか。駒澤大学経済学部准教授の井上智洋氏は「ベーシックインカムを導入するべきだ。ピンポイントでの支援策では、すべての生活困窮者を救済できない」という——。 全員がより豊かになり、ほとんど誰も損をしない経済政策 コロナ禍で、多くの企業や労働者が苦しんでいます。失業者は増え、中小企業を中心に倒産が相次いでいます。GDPは激減し、日本経済が疲弊しています。コロナ対策としてさまざまな補助金や助成金が配られ、さらには特別定額給付金の10万円が全国民に配られましたが、まだこれだけでは全然足りません。そもそも、コロナ以前から日本経済の危機的状況は起こっていました。 コロナ禍によって、さらにそれが進行したということです。2020年末には、コロナの第三波がきました。2021年は、このままいけば悪化の一途をたどることは明白です。廃業する人や自殺