朝日新聞デジタル：自治体クラウド導入加速 防災対策、住民情報を遠隔管理 - 社会
印刷 自治体クラウドのイメージ図 市町村が管理する住民基本台帳や税務などに関する住民情報を、遠隔地にある民間のデータセンターに預ける「自治体クラウド」と呼ばれる取り組みが加速している。東日本大震災を機に、庁舎被災による情報の消失を防いで迅速に業務を再開する効果が期待されており、総務省は被災地を対象に導入を後押ししている。 東日本大震災では、岩手県陸前高田市など４市町の庁舎が津波に襲われ、住民情報を保管していたサーバーが被災。住民票発行などの業務に支障が出た。 総務省はクラウドを導入していれば、仮庁舎などで業務を速やかに再開できたと判断。被災した市町村が導入する場合は実質的に国が費用を全額負担することにした。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク泥だらけのサーバー、住民データ使えた！ 岩手知事選へ(11/8/23)
［変更管理編］コストの話を後回しにしてはいけない
ITエンジニアとしては、スケジュールが圧迫されてコストもかさむ仕様変更はなんとか避けたい。ところが利用部門の立場で見ると、変更は正義である。仕様を変更しないよりも変更した方が、システムは良くなるからだ。それゆえ、「変更しなければ業務が大変なことになってしまう」といった、変更を求めるユーザーの説明には説得力がある。 このとき、ほとんどのITエンジニアが用いる交渉の切り札は納期だろう。コストも切り札として有効なのに、「コストの話をするのは卑怯で汚いような気がする」と感じて、コストの話を後回しにしがちである。 しかし、変更する/しないという交渉の場で、コストの話を後回しにしてはいけない。ITエンジニアにとって劣勢を挽回する最大の切り札はコストだからだ。「変更依頼をシステムに反映させるとしたら、これだけコストがかさむ」という反撃をすると、ユーザーはひるまざるを得ない。 そもそも納期は、交渉をする切
ID2のiPad版発売＆PIECES4: 士郎正宗の温故知新！ - しろまさNEWS -
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