原発事故検証へ新体制構築 新潟県、６月にも総括委設置米山隆一知事は１４日、東京電力福島第１原発事故に関する新たな検証体制を発表した。健康への影響を検証する健康委員会（仮称）と避難計画の実効性を検証する避難委員会（同）を近く新設し、事故原因の究明を進めている現行の技術委員会と合わせ、３つの検証を統括する検証総括委員会（同）も６月をめどに立ち上げる。平成２９年度内に中間報告をまとめる方向だ。 新体制の整備に当たり、県は２０日開会の県議会２月定例会に提出する２９年度当初予算案に、総額４８７４万円の関連費を計上する。 健康委は健康に対する影響の検証を担い、事故で避難した人の生活状況の調査も検証に役立てる。 避難委は安全な避難方法の確立に向けて検証を進め、原子力防災訓練も担う。訓練は２９年度に少なくとも１回は行う見通し。 新設する委員会のメンバーは１０人規模になるとみられ、会合は随時開く。総括委は各委の委員長も含めて構成し２〜３カ月に１度開く方向だ。
