Code for YOKOHAMAが横浜市新市長に向け「ICT政策」の提言 19日に討論会シェアオフィス「さくらWORKS＜関内＞」（横浜市中区相生町3）で7月19日、「新市長に提言・ICT政策『技術駆動都市ヨコハマ2030』討論会」が開催される。主催は、IT技術者などの市民有志のネットワーク「Code for Yokohama（コード フォー ヨコハマ）」。 同ネットワークは、横浜市長選挙の開催にあわせて、新たな横浜市長と横浜市に向けて、行政運営におけるデジタル技術の活用などのICT政策についての提言をホームページで公開した。 討論会には、小林巌生さん（NPO法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブ）、下山紗代子さん（一般社団法人リンクデータ）、大林勇人さん（NTTデータ経営研究所）、肥田野正輝さん（インフォラウンジ合同会社）らメンバーが登壇。 2030年に目指すべき状況を検討してとりまとめた提言書「技術駆動都市ヨコハマ2030」について説明し、IoT、AI、ビッグデー
