田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営

耕作放棄地で太陽光発電推進へ 9月15日 4時7分 農林水産省は、耕作が行われていない、いわゆる耕作放棄地で、太陽光発電などを進めるため、農地法の規制を緩和すると共に、再生可能エネルギーを活用した発電事業に乗り出す地域の法人に国が出資する新たな制度を来年度から始める方針を固めました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は再生可能エネルギーの活用を目指すことにしていますが、太陽光発電などを増やすには広大な用地の確保が課題の１つになっています。このため農林水産省は、用地の１つとして、耕作が行われていない全国でおよそ４０万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地の活用に乗り出すことにしたものです。具体的には、耕作放棄地で発電事業が可能になるように農地法などの規制を緩和すると共に、国が新たに基金を設けて、耕作放棄地で太陽光や風力による発電事業に参入する地権者や農業団体などでつくる地域の法人に出資す