原子力発電所の稼働をゼロとした場合、経済産業省・資源エネルギー庁は2030年の電気料金が、現在の約2倍に達する可能性があることを明らかにした。 国立環境研究所や地球環境産業技術研究機構に大阪大学、慶応大学、日本経済研究センターがそれぞれ試算の数値を出した。既存の原発コストも加味したうえで、原発の稼働をゼロ、火力発電を50％、再生可能エネルギーの稼働を35％とすることが前提だった。 再生可能エネルギーが増えても電気料金は上がる 資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会（枝野幸男経産相の諮問機関）基本問題委員会によると、2010年と同じ割合で原発と火力、太陽光や水力などを使って発電した場合、5者の平均で約30%以上の値上げとなるとした。 火力発電を減らし、再生エネルギー発電を増やすケースの中で、原発を「稼働ゼロ」にした場合、41.9～104%の変化率となり、大幅な負担増になるとした（変化率1