出席者によると、元代表は福島第一原発の事故に関し、「自分なりに情報収集しているが、政府や東電が発表するよりも悪い事態になっているようだ」と語った。そのうえで、「政治は、最悪の事態を想定して対応を考えなければいけないのに、危機感を共有しきれていない」と述べ、菅政権の危機管理能力に疑問を呈した。

危機的な状態が続く東京電力福島第一原子力発電所１〜４号機。 東電の勝俣恒久会長は３０日、これら４基を廃炉にする方針を示したが、喫緊の課題は、原子炉の冷却や放射能に汚染された大量の水の処理だ。廃炉に持ち込むには長い時間がかかり、専門家は「すべてを終わらせるには数十年がかりの作業になる」と指摘する。 ◆短期的課題 目の前にある最大の課題は、高濃度の放射能に汚染された大量の水処理だ。作業用トンネル（トレンチ）にたまっている汚染水だけで、計約１万３０００トン。このほか、量は不明だが、タービン建屋の地下にある大量の汚染水も除去しなくてはならない。 汚染水を除去できれば、原子炉本来の効率的な冷却機能復活への道が開ける。しかし、現状では汚染水に阻まれ、原子炉の制御機器を動かす外部電源ケーブルすら敷設できていない。 内部の放射線が強すぎて機器の修理ができなかったり、汚染水の排水ができなかったりして、電源が

【シンガポール＝永田毅】タイ発電公社（ＥＧＡＴ）は、東日本巨大地震の影響で電力の供給能力が低下している東京電力に、発電機２基を周辺の設備も含めて丸ごと無償で貸し出すことを決めた。 ８月をめどに東京周辺で計約２４万世帯分の電力供給を始める見通し。 貸し出されるのは、タイ東部の発電所にあるガスタービン発電機で、電力の供給不足時にのみ稼働する予備設備だ。発電能力は、１基あたり１２万２０００キロ・ワット。貸出期間は３〜５年で、東京電力などが、発電機の輸送、設置、運転を行う。設置場所は、検討中としている。 東京電力は、地震の影響で、多くの原子力発電所などが運転停止に追い込まれ、夏場の電力不足に対する懸念が高まっている。今回は、東京電力からの支援要請に、ＥＧＡＴが応じたという。

燃料・原料価格の上昇を受けて２か月連続で全１４社が値上げする。標準家庭の月額で東京電力は前月より７５円高い６３９０円となる。 ５月分の電気ガス料金は２０１０年１２月〜今年２月分の燃料・原料価格を基準に算定する。原油価格は、中東情勢の悪化などで１０年１１月〜今年１月分に比べて５・６％上昇した。ＬＮＧ（液化天然ガス）も３・３％、石炭も２・８％上がった。 東京電力は東日本巨大地震で一部の原子力発電所が停止したが、現時点では電気料金に反映されていない。将来的に、コストの高い火力発電の増加を織り込んだ本格的な料金改定で値上げ幅が広がる可能性がある。

東京電力の勝俣恒久会長は３０日午後、体調不良で入院した清水正孝社長に代わって記者会見し、福島第一原子力発電所の事故について、「広く社会の皆様に大変なご不安、ご心配をおかけしていることを深くおわびする」と陳謝した。 同原発１〜４号機について廃止せざるを得ないと明言した。 その上で、同原発周辺に居住する被災者の生活支援に取り組むため、「福島地域支援室」を社内に設けることを明らかにした。 また、農作物などの事故による損害賠償については、「国の支援を受けながら、原子力損害賠償制度に基づき、誠意を持った賠償の準備をしている」とした。 計画停電については、電力需要が増える夏場に向けて電力供給の増強を図り、「回避すべくあらゆる努力をしたい」とした。

福島第一原子力発電所の事故で巨額の賠償責任が発生すると見込まれる東京電力について、事実上、国有化して再建する案が政府内に浮上していることが２８日、わかった。 複数の政府関係者が明らかにした。原発事故に伴う賠償が巨額になっても、国などが東電の株式の過半を取得し、経営を支えることで賠償責任を果たせるようにする。 政府関係者は２８日、「（電力供給のために）一時、国有化し、再生した上で資本を調達して民営化する」との案を示した。 原発事故で営業できなくなった企業や出荷できない農産物などへの賠償について、政府は原則として東電に負担を求める意向を示している。東電の賠償額は数兆円規模になるとの見方も出ている。

気象庁は２８日、東京でサクラ（ソメイヨシノ）が開花したと宣言した。 開花した日は平年と同じだが、昨年より６日遅い。同庁の職員が２８日午前、東京都千代田区の靖国神社にある標本木で、花が５、６輪以上開いているのを確認した。例年、開花宣言から１週間程度で満開になるという。 また、東日本巨大地震で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の各気象台でも桜の観測は通常通り続けており、開花が確認されれば発表する予定。

東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。 この３年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。 東電によると、管内９都県のオール電化戸数は２００２年３月末時点で１万３０００戸だったのが、０８年３月末に４５万６０００戸になった。１０年末には８５万５０００戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。

原子力安全・保安院は２３日、東京電力の復旧チームが福島第一原子力発電所２号機付近の作業中に、推定放射線量が１時間あたり５００〜７２０ミリ・シーベルトに達するおそれが生じたとして、作業を一部中断していたことを明らかにした。 原因については不明。 この場所は、原子炉内の蒸気を送るための配管があり、そこから放射性物質がもれている可能性もある。 保安院によると、線量の異変が認められたのは１８日。同日午前１０時半、配管系修理のために、原子炉建屋に隣接するタービン建屋に作業員２人が入ったところ、それぞれ５分間で５０〜６０ミリ・シーベルトを記録したという。このため、作業員を建物から退避させ、予定されていた配管ポンプなどの修理は、現在も中断しているという。 ２号機のほかの部分では作業が行われているが、放射線量が高いことに加え、津波で水をかぶった機器が多いために排水作業も必要で、作業は難航している。

記者会見の冒頭で頭を下げるみずほ銀行の西堀利頭取（中央）ら（２１日午後、東京・中央区で）＝鈴木毅彦撮影 システム障害が発生していたみずほ銀行のサービスの正常化が２２日午後にずれ込む見通しとなった。みずほ銀は給与振り込みが集中する２５日は障害は発生しないとしているが、原因となったシステムの処理能力の脆弱(ぜいじゃく)さは解決されていない。給与振り込みだけでなく、企業間の資金決済が滞る恐れは残っており、システムの抜本的な強化が求められている。 西堀利(さとる)頭取は２１日夕の記者会見で、「正常化のメドはつきつつある」と述べた。１８日までに処理できていなかった計８９万件の振り込みが２２日朝に口座への入金を終える見通しとなったためだ。２５日に集中する企業の給与振り込み約１９０万件や、月末にかけて集中する企業間の決済にも問題がないとの立場だ。 今回のシステム障害の原因について、銀行業界では、東日本巨

福島第一原発の電源復旧に向けた工事は１８日、１号機近くに配電装置を仮設し、外部電源を、１号機の建屋内を通って２号機内にある変圧器までつなげる作業のほか、東北電力の高圧線から敷地内への送電用ケーブル約１・５キロ・メートルの敷設を行った。 各機器を検査した後、変圧器などの水没を免れた２号機から、電力供給を目指す。２号機で成功すれば、電源系統を共有できる構造になっている１号機への供給も可能になるという。 電源復旧ができれば、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の系統につながっている大容量のポンプを動かすことができ、原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールなどが効果的に冷やせる。 ただし、現場の放射線量が高く、交代で作業にあたっているため、時間がかかっている。東電は、１、２号機の電源復旧ができれば、３、４号機についても同様の工事を２０日をめどに行いたいとしている。 また、原子炉建屋とは別に、約６４００本もの使用済

多くの事業所が休みとなり、電力需要が低くとどまると予想されることから、計画停電を回避できると判断した。ただ、日曜、祝日となる２０、２１日については、１９日以降、判断するとしている。 計画停電５日目となる１８日は、午前６時２０分頃から予定通り最大３時間程度、全５グループで実施し、計約１４００万世帯が停電した。ただ、節電意識の浸透や午後の気温上昇などで需要が低くとどまる見通しとなり、同一グループに対するこの日２回目の停電は行わなかった。 一方、１５日深夜に震度６強の地震で計画停電の対象から外していた静岡県（富士川以東地域）については、被害が少なかったため１８日から対象地域とした。東日本巨大地震の被災地の茨城県全域や千葉、栃木両県の一部地域は、引き続き停電対象から外している。