３月の生活保護を受けている世帯が、過去最多の１１９万２７４５世帯（速報値）に上ることが５日、厚生労働省の福祉行政報告例で明らかになった。０１年度から一貫して過去最多を更新し続けている。また、経済状況の厳しさを反映し、前年同月と比べて失業者らの受給が急増している。 　先月より１万４４７８世帯の増加。前年同月と比べても、７万４０４世帯増えていた。保護を受けている人数は、１６５万４６１２人。 　０８年度の月平均は１１４万８７６６世帯（速報値）。０７年度平均の１１０万５２７５世帯（確定値）を、大幅に上回った。 　世帯の類型別で見ると、失業などで保護を受けるようになった夫婦とも６５歳未満の世帯など「その他世帯」（全体の約１割）が急激に伸びた。前年同月比の伸び率は、受給世帯数全体が６．３％だったのに対し、「その他世帯」は１９．６％。夫婦とも６５歳以上の高齢者世帯や傷病・障害者世帯などと比べても、突出し

警視庁が東京・新宿の歌舞伎町に設置している防犯カメラ 　警察庁は、全国１５カ所の小中学校近くの住宅街に、２５台ずつの防犯カメラ計３７５台を設置する。補正予算で設置費用５億９千万円を計上した。警察はこれまで犯罪が多発する繁華街などに防犯カメラを設置してきたが、住宅街に設置するのは初めてという。運営は民間の防犯団体に委託するモデル事業で、録画画像の流出などがないように厳しく管理してもらう方針だが、プライバシーとの関連で議論を呼びそうだ。 　警察庁によると、原則として一つの小中学校区周辺の通学路や公園など子供が頻繁に出歩く場所に２５台ずつを設置して監視する。１５の警察本部を今後選び、本部を通じて具体的な設置場所を決める。 　地元の警察と日ごろ協力的な民間の防犯ボランティア団体に管理してもらう。カメラの映像は、学校近辺にある公的な施設などに録画機を置き、モニター出来るようにする。カメラは電柱などに

自動車メーカーのマツダが、派遣契約と直接雇用を繰り返して労働者派遣法に定められた３年の制限期間を実質的に超えて派遣労働者を受け入れたとして、広島、山口両労働局は３日付でマツダの本社工場（広島市南区など）と防府工場（山口県防府市）、派遣会社に、こうした雇用をしないよう是正指導した。 　労働局に申し立てていたのは元派遣労働者５人。厚生労働省の指針では、派遣終了後、新たな派遣を受け入れるまでの期間が３カ月以内の場合は、継続的な派遣とみなされる。両工場では、この３カ月を１日だけ超える期間について、４人を期間工として直接雇用。派遣をいったん中断し、その後、派遣労働者に戻していた。残る１人も自分がいた職場で同様の雇用形態があったとして、計５人が、こうした形態は直接雇用義務を逃れる行為にあたるなどと申告していた。５人は０３〜０８年に両工場の同じ職場で最長４年７カ月間働いていた。 　５人が加盟している「地

【足利事件】 　――よろしくお願いします。 　「はい」 　――足利事件で服役していた菅家さんが今日釈放されました。再審が始まる前の釈放は極めて異例ですが、総理の受け止めをお願いします。 　「再審請求に関する、いわゆる司法手続きってのは、今から開始されるんだと思いますけれども、私の知っている範囲で、これは極めて異例って言うけど、前例はないと思いますけどね。まあいずれ、いずれにしても、無実の罪で十…七年？　服役したというのは、こういったようなことはあっちゃいかん、つくづくそう思いますね」 　――総理、似たようなケースがないとは言い切れない中で、日本で再審請求が認められるのは非常にレアケースだと思いますが、総理はどうお考えですか。 　「そうですねえ。あのー、今回の場合は、ＤＮＡの鑑定っていうのが大きなき、決め手になったんだと思いますけれども、昔のＤＮＡ鑑定のいわゆる科学的なレベルと今のレベルとは