テレビの有料番組を受信したり、番組の不正コピー防止に使われている「Ｂ−ＣＡＳカード」のデータを書き換え、放送事業者に金を払わずに有料番組を視聴できる方法が、インターネットで出回っていることが分かった。総務省は「コンテンツ保護の観点から由々しき事態。Ｂ−ＣＡＳシステムの改廃につながりかねない問題」として調査に乗り出した。 デジタル放送の視聴を可能にするＢ−ＣＡＳカードは、同放送に対応する全てのテレビに付いている。不正Ｂ−ＣＡＳカードは、今回のインターネットによるものとは別に、海賊版カードが数カ月前から出回っていた。 ネット上で出回っているのは、パソコンでネットからダウンロードしたソフトを用い、テレビや録画機器などに付いている正規のＢ−ＣＡＳカードを書き換える方法。 正規カードで有料放送を見ようとすると、最初は一定期間の体験視聴ができるが、その後契約をしないとガードが掛かって見られなくなる。し

スマートフォン（高機能携帯電話）に取り込むと、登録した個人情報が外部に送信されるアプリ（応用ソフト）がインターネット上で公開されていた問題で、警視庁サイバー犯罪対策課が１７日、不正指令電磁的記録供用容疑で、東京都内のＩＴ関連会社など関係先数カ所を家宅捜索したことが、捜査関係者への取材で分かった。　捜査関係者によると、問題のアプリがネット上に公開された際のＩＰアドレスを調べた結果、国内のレンタルサーバーを経由してＩＴ関連会社のパソコンにたどりついた。同社のパソコンが送信元の可能性がある。個人情報の送信先が国内のレンタルサーバーだったことも判明した。　アプリには、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」が搭載されたスマホから情報を送信するウイルスが組み込まれており、起動すると電話帳機能に登録された名前や電話番号、メールアドレスなどの個人情報を外部に送信するプログラムになっていた。　捜索容