東電、最後の抵抗も実らず 支援機構との攻防に決着 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長（右から２人目）に東電の総合特別事業計画の認定通知書を手渡す枝野幸男経産相（右） ＝９日午後、経産省（写真：産経新聞） １兆円の公的資金による資本注入を盛り込んだ東京電力の総合特別事業計画が９日、政府の認定を受け、東電の一時国有化が決まった。民間企業であることにこだわり、国有化に強い難色を示してきた東電だが、原子力損害賠償支援機構との半年以上に及ぶ攻防でも事態を打開できなかった。新生東電の“顔”となるトップ人事も支援機構に押し切られ、公的管理下での再建を余儀なくされた。 【表でチェック】会社が持たないは本当か！？ 東電原価５．４兆うち８％が人件費 認定を受けた総合事業計画によると、政府は当初、過半数の議決権を握り、経営改革が遅れるようなことがあれば、「３分の２以上」に引き上げる。だが、東電は経営の自由度を失うとしてかたくなに公的資金の受け入れ
東電、家庭向け平均10.28%値上げ 7月から 政府、総合計画を認定 - 日本経済新聞
枝野幸男経済産業相は9日、東京電力の新たな経営体制の全体像などを示した総合特別事業計画（総合計画）を認定した。計画では国が1兆円の公的資金を投入するとともに、議決権の過半を握り実質国有化する方針を明記。家庭向け電気料金の平均10.28%引き上げなどを収益改善策の柱とする。経営難に陥った東電の再建が本格的に動き出す。電気料金は今年度から3年間にわたり上げる案を示した。東電によると、標準的な使用量
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