税金を使った原発輸出、NGOは「やめるべき」 | Devex Japan- 国際協力の求人・就職・転職・キャリアサポート
原子力発電所の海外輸出は「あり」か「なし」か――。菅内閣が昨年発表した「新成長戦略」の目玉として、官民挙げての原発輸出に力を入れ始めた矢先に起きた福島第一原発の事故。提言型NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）」の田辺有輝氏は7月31日、都内で開かれた国際シンポジウム「海を超える原発問題～アジアの原発輸出を考える」で講演し、「公的資金を使った原発輸出はすべきではない」と強調した。 ベトナムに原発輸出 日本からの原発輸出でいま一番注目を集めている場所はベトナムだ。その理由は、アセアンへの初めての原発輸出が現実味を帯びてきたこと。仮に実現すれば5000億円を超える大型案件だけに、産業界にとってはグッドニュースとなる。 早稲田大学で7月31日に開かれた国際シンポジウム「海を超える原発問題～アジアの原発輸出を考える」（主催：早稲田大学アジア研究機構アジア平和研究所、共催：メコン・ウ
asahi.com（朝日新聞社）：海の放射能汚染「高感度な分析を」 文科省に学会注文 - 社会
印刷 文部科学省が行っている宮城、福島、茨城県沖の放射能汚染の海洋調査について、日本海洋学会は２５日、多くの地点で「不検出」とされているのは簡易法による測定で、汚染の実態を把握するために高感度分析を求める提言をまとめた。 現在の調査方法は、セシウム１３７の場合、１リットルあたり約９ベクレルが検出限界値で、それ以下は「不検出」としている。提言は「魚介類が長い時間生息すれば、１キロあたり数百ベクレルのセシウムを組織（体内）に含む可能性がある」として、１リットルあたり数ベクレルでも魚介類が蓄積する可能性があり、高感度な分析が必要だとした。（石塚広志）
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