児童労働反対世界デーの6月12日、東京・本郷の文京学院大学で「ファッションで世界を変える～危険・有害労働から子どもを守るために～」と銘打ったイベントが開催された。会場には様々な国際協力NGOがデスクを設置し、児童労働撤廃に向けた途上国での活動を紹介した。 第一部では児童労働の惨状を描いた演劇、バングラデシュの衣料工場の「針子」たちの実態に迫ったドキュメンタリー映画の上映、国際労働機関（ILO）駐日事務所の長谷川真一代表による基調講演が行われた。 第二部では、初めにトークショーが行われた。ファッション業界の中でもとりわけ児童労働と結びつきの深いファストファションや、児童労働の現状、教育の必要性などが議題に上がった。 ナビゲーターを務めたアンドレア・ポンピリオさんは「正直にいうと、私はファストファッションが日本に上陸してきた当時は、その裏側で苦しむ人々の存在に気付かず、それらの良さだけを伝えて

原子力発電所の海外輸出は「あり」か「なし」か――。菅内閣が昨年発表した「新成長戦略」の目玉として、官民挙げての原発輸出に力を入れ始めた矢先に起きた福島第一原発の事故。提言型NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）」の田辺有輝氏は7月31日、都内で開かれた国際シンポジウム「海を超える原発問題～アジアの原発輸出を考える」で講演し、「公的資金を使った原発輸出はすべきではない」と強調した。 ベトナムに原発輸出 日本からの原発輸出でいま一番注目を集めている場所はベトナムだ。その理由は、アセアンへの初めての原発輸出が現実味を帯びてきたこと。仮に実現すれば5000億円を超える大型案件だけに、産業界にとってはグッドニュースとなる。 早稲田大学で7月31日に開かれた国際シンポジウム「海を超える原発問題～アジアの原発輸出を考える」（主催：早稲田大学アジア研究機構アジア平和研究所、共催：メコン・ウ

先進国の観点では“アイデア商品”であっても、途上国のへき地ではなかなか受け入れられないモノがある。昼間の太陽で発電し、夜間は照明として使える三洋電機の「ソーラーランタン」もそのひとつだ。 三洋電機は、このソーラーランタンをBOP（bottom of the pyramid）ビジネスの商材と位置づけ、途上国への売り込みに力を注いでいる。最大の強みは、変換効率世界一の太陽光パネル。約6時間の充電で、最大20時間照らすことが可能だ。途上国の無電化地域でポピュラーな「灯油ランプ」のように黒煙も出ないし、これによって村民が肺を患い、命を落とすこともない。不注意で火事も起きない。もちろん電気は不要だ。 一見すると、ソーラーランタンは良いことだらけに映る。三洋電機の堀田隆之担当課長（経営企画本部渉外部）も「商機はある。ビジネスを展開するため、国連開発計画（UNDP）と連携を模索している最中だ」と自信を

国際協力NGO「難民を助ける会(AAR)」は7月14日、9日に独立したばかりの世界で最も新しい国・南スーダンの活動報告会を都内で開催した。角谷亮、豊井彰一両駐在員が、新国家が抱える問題とAARの支援プロジェクトの概要を説明した。 アフリカで54番目の国家となった南スーダンは人口およそ862万人。面積は日本の1.7倍にもなる。問題は山積状態だが、とりわけ喫緊の課題とAARが考えるのは、きれいな水へのアクセス確保と医師不足への対応だ。 角谷駐在員によると、人口の約4割がいまも、家畜と同じように、池や沼の泥水を飲んでいるという。このため下痢にかかる子どもは非常に多く、不衛生な水に起因して1000人中118人の幼児が命を落としている。 残りの6割は、井戸水を飲料水としている。ただ問題は、井戸水の1人当たり使用量が1日6.3リットルと極めて少ないことだ。これはおよその目安でいえば、日本人がトイレを1

JICA地球ひろば主催のセミナー「フェアトレードから考える世界と日本のつながり」が7月19日、都内で開催された。その中で立命館大学の大野敦准教授が「フェアトレードは貧困削減に役立つのか」のテーマで基調講演をした。 大野准教授によると、2007年の世界全体の貿易額は14兆ドル（約1000兆円）だが、このうちフェアトレードの販売額は推定50億ドル（約4500億円）。比率に換算すると全体のわずか0.0003%にすぎないという。「フェアトレードは、世界の流通に大きな影響を与えているとは現時点では到底いえない」と、大野准教授もそのインパクトの小ささを認める。 途上国の農村地域の一部では実際、フェアトレードで地元のコーヒーや民芸品を売るよりも、都市部に出稼ぎへ行った方が儲かるという現実がある。支援の対象となる地域の土地はやせているのが通常で、作物の生産性が低いからだ。さらに、植民地支配や戦争で荒廃して