上司や同僚の「いじり」で、線路に飛び込みそうになる女性たち（中野 円佳） @gendai_biz
死のうとして飛び込もうとした 今月頭、電通の労働基準法違反事件の初公判が行われた。東京地検の強制捜査を受けて略式起訴されたことを受けたもので、争われているのはあくまでも違法残業についてだ。長時間労働は様々な弊害をもたらす。違法残業はなくなるべきだ。ただ、メンタルヘルスや過労自殺の問題を扱うときに、忘れたくないのがハラスメントに対する視点だ。職場でのいじりやハラスメントが命を奪うこともありえる。 スカイプで、ハラスメントを受けた経験のある女性たちにインタビューをしはじめた今年5月。最初のインタビューは、以前から面識があった後輩で、メーカー勤務のアキラさんだった。一連の質問を終え、最後に、社内でセクハラホットラインに連絡を促すとか、転職を促すとか、何か具体的に脱出するための一歩を一緒に考えてからスカイプを切ろうと思って私はこう言った。 「さて。何か、打開するためにできることはありますかね。これ
全身転移のがんが消えた…常識破り「副作用のない抗がん剤」誕生秘話（奥野 修司） @gendai_biz
抗がん剤で治る確率は5% 2人に1人ががんになる時代である。やがて誰でもがんになる時代がやって来るだろう。あなたががんになったとする。現在、そのがんが原発巣にとどまっているかぎり、治療法として考えられるのが外科手術だ。 ただし、これが転移したりするとやっかいである。外科手術ができないから、あとは抗がん剤となるが、これが問題なのだ。なぜなら、がん種にもよるが、ほとんど役に立たない。抗がん剤で治る可能性はわずか5％なのである。 さらにやっかいなのはその副作用だろう。痛み、発熱、吐き気、嘔吐、しびれ、呼吸困難……。それだけならまだしも、骨髄がやられると白血球や血小板が壊されて死に至ることもある。がんで死んだのか、抗がん剤の副作用で死んだのかわからないことがよくあるのはこういうことである。 薬といえば、ペニシリンのように「治す」というイメージがあるが、少なくとも抗がん剤は私たちの考える「薬」ではな
「まず、根性論を捨てる」日本柔道復活を成し遂げた、井上康生流「大改革」そのすべて（柳川 悠二） @gendai_biz
「大奮闘」と言ってもいい記録をリオ五輪で残した日本選手団。その躍進を支えたのは、柔道だった。４年前は金メダルゼロに終わった日本柔道がなぜ復活を遂げたのか。「井上改革」その全容について、過去五度オリンピックを現地で取材している、ノンフィクションライターの柳川悠二氏が解説する。 ブラジル・リオデジャネイロの地で、日本選手団は、史上最多だった2004年アテネ五輪の38個を抜く41個（金12、銀8、銅21）のメダルを獲得した。4年後の地元開催に向け、日本のスポーツ界全体が活気づく結果だろう。中でもかつて〝お家芸〟だった男子柔道が復活を果たしたことが、この快進撃を支えた。 12年ロンドン五輪で、男子柔道は史上初めて金メダルがゼロに終わり、母国としての威信は失われた。立て直しを敢行したのはロンドン惨敗の責任を取る形で辞任した篠原信一氏（現タレント）に代わって監督に就任した、井上康生である。 筆者は4年
日本IBM「クビにしたい会社vs残りたい社員」裁判〜法廷の大バトルを完全再現（週刊現代） @gendai_biz
日本IBM「クビにしたい会社vs残りたい社員」裁判〜法廷の大バトルを完全再現 「できない社員」のクビを切るのは許されるのか? その是非は別として、「できる社員」と「できない社員」を選別する企業が増えている。では、それを根拠にクビを切るのは、はたして許されるのか……。ガチンコ裁判の一部始終をお伝えしよう。 「ある日突然、クビになった」 〈原告らに対する解雇は無効である〉 3月28日に東京地裁で下された判決は、サラリーマンにとって画期的な、そして企業にとって衝撃的なものだった。 「10年ほど前から、日本IBMでは就業規則に『業績が著しく劣っていて改善の見込みがない社員は解雇できる』と明記されるようになりました。 当時、社内は大騒ぎになりましたが、会社側は『これは形式上こう書いてあるだけで、実際に使うことはありませんから』と説明していた。ところが結局は、この文言を利用して、『使えない』と判断した
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一
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