アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、スイスで開かれている国連人権理事会で、「沖縄には在日アメリカ軍専用施設の７３．８％が存在し、人権がないがしろにされている」などと演説し、移設計画への反対を国際世論に訴えました。 この中で翁長知事は、「沖縄は日本の０．６％の面積しかないが、日本にあるアメリカ軍専用施設の７３．８％が存在している。戦後７０年間、アメリカ軍基地は、沖縄で多くの事件事故や環境問題を引き起こしていて、われわれの自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えました。 そのうえで、翁長知事は「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」と述べ、沖縄県の反対にもかかわらず計画を進める政府の姿勢を厳しく批判し、あらゆる手段を使って移設を阻止する考えを強調しました。 翁長知事は、演説のあと記者団に対し、「日米両政府という大