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![PTAのせいで仕事クビになるから金銭補償して!](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
離婚後に子どもを育てる親が受け取る養育費を決める際に使う「算定表」を最高裁判所が更新し、来月公表します。現在の社会情勢に合わせて、条件によっては増額となるケースもあるとみられます。 現在の算定表では、例えば0歳から14歳までの子ども1人を育てる親が年収300万円で相手が年収500万円の場合、養育費は月に2万円から4万円といった具合に、子どもの人数と年齢、双方の年収から機械的に金額を導けます。 最高裁判所の司法研修所では、現在の算定表ができた当時とは社会情勢が変化していることから、更新することにし、去年7月から検討してきました。 新たな算定表は、家計の消費傾向など社会情勢の変化を考慮し、年収などの条件によっては増額となるケースもあるとみられます。 最高裁は新たな算定表を来月23日に公表する予定で、裁判所のホームページにも掲載することにしています。
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