セクシャル・ハラス弁当
警察庁は19日の参院外交防衛委員会で、日本駐在の各国外交官が使う車両の駐車違反が、2019年の1年間で約2600件あったと明らかにした。このうち約75%は外交特権を背景に違反金を納めていない。質問した立憲民主党の白真勲氏は「大問題だ」として悪質な国の公表や、ナンバープレートの返還を求めるよう訴えた。 外務省によると今月18日現在、外交官の車両に対するナンバーの発行は1982台。1台当たり年1回以上の駐車違反をした計算になる。茂木敏充外相は「誠に遺憾だ。交通ルールの尊重が徹底されるよう、しっかり対応したい」と述べた。 警察庁は、18年の駐車違反は3948件だったと説明。外務省の海部篤儀典長は、各国外交団に法令順守や違反金納付を促しているとして「19年は違反件数が前年より約3割減少した。今後も適切に要請していく」と釈明した。 外交官には「外交関係に関するウィーン条約」に基づく不逮捕特権があり、
ことし、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国当局の船が日本の領海付近を航行した日数は、19日で300日となりました。NHKが、中国船の詳細な動きを記録した資料を独自に入手して分析したところ、海上保安庁が2つに分かれた船団に同時に対処するなどの対応を強いられていた実態が明らかになりました。 尖閣諸島の沖合で、ことし、中国海警局の船が、日本の領海や接続水域を航行した日数は、今月に入って統計開始以来、最多を更新し、19日で300日に達しました。 NHKはこのうち、領海内で操業中の日本の漁船が中国船に追尾されたことし7月と10月のケースについて中国船の詳細な動きを記録した資料を独自に入手し、分析しました。 それによりますと、まず、7月のケースでは、2隻の船が漁船を追うように領海に侵入し、中国船が領海内を航行した時間は、4日間の合計でおよそ70時間に達しました。 この際、接続水域には別の2隻の中国船がいて
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