浅草の“深い傷跡”　キレイなまま閉業・休業するホテル続々、インバウンド消失の誤算：歩いてみた（1/4 ページ） 6月10日から、訪日観光客の受け入れが再開する。入国数は合計で1日2万人まで、添乗員付きツアーによる団体旅行客からの入国と制限はあるものの、満を持しての受け入れ再開に、観光業界から喜びの声が上っている。一方で、これまでの2年2カ月もの間インバウンド需要を失ったことによる、観光地へのダメージは大きい。 日本伝統の施設や文化を楽しめる浅草（東京都台東区）は、ご存じの通り訪日観光客に人気の高いエリアだ。特に浅草エリアを南北に走る国際通りには、大小さまざまなホテルと飲食店が立ち並び、コロナ禍以前はスーツケースを引く観光客でにぎわっていた。浅草を代表する高級ホテルである「浅草ビューホテル」も国際通りの中心に建っている。 現在、同通りを歩いてみると、閉業しているホテルの多さに気付く。特に、建

　岸田首相の看板政策である新しい資本主義の柱は、株式や投資信託などの保有者が税優遇を受けられる「資産所得倍増プラン」だ。ただ、個人株主の割合は日本人全体の1割程度で、政策の恩恵は富裕層に偏りかねない。首相が昨秋の就任時に強調していた「格差是正と分配」からは大きくかけ離れた内容となった。（原田晋也） 実行計画案で、個人の金融資産2000兆円のうち半分以上が預金や現金で保有されていると指摘。これら資金を投資に向かわせるため、少額投資非課税制度（NISA）の「抜本的な改革」や、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入対象年齢を現行の64歳以下から65歳以上に引き上げることを検討した上で、今年末に「資産所得倍増プラン」を策定する。 しかし、日本証券業協会によると、2020年度末の個人株主は日本人全体の11.2％にとどまり、高齢者層が多い。現役世代は投資に資金を回す余裕に乏しいとされ、今回の株式投資

「日本人」という自我（2016年5月） 我が国の閉塞へいそく状況は論を俟つまでもない。その根本理由は、我々が思考停止に陥っていることにあるのではないか。冷戦後四半世紀が経ち、世界は再び動乱の時代を迎えているが、日本だけは相変わらず「対米追従」という国是を盲信している。だが、そろそろ乳離れすべきだろう。 本来ならば冷戦終結を転機とすべきだった。そこで日本は思考停止状態のまま、「アメリカ」という選択肢を選んだ。いや、決断を伴わない以上、それは選択ですらなかった。単なる惰性、現状維持にすぎなかった。我々は改めて我が国の針路について思考、決断、選択をし直さなければならない。 その上で私は対米従属でも社会主義でもなく超国家主義でもない、日本独自の道があるはずだと考えている。その可能性を模索する手がかりの一つは、アジアである。 特にベトナム戦争を再考する必要がある。ベトナム戦争は資本主義対社会主義の冷