政府による沖縄振興策の効果をより高めるため、県が振興策や税制優遇措置などを検証し、政府に具体案を提言する取り組みに乗り出す。玉城デニー知事は２０２４年度の県政重点施策に発展的見直しに向けた振計の検証を盛り込む考えだ。揮発油税軽減措置の恒久化など経済自立に向けた新制度の必要性などを含め、振計の折り返しとなる２６年までに検証結果をまとめる方針。複数の県関係者が明らかにした。（政経部・大野亨恭、又吉俊充）

軟弱地盤のある大浦湾側での工事の着手に向けて、国は、９日午前９時２０分ごろ、海上での準備作業を始めました。 こうした中、玉城知事は、９日午前記者団に対し、「代執行で工事を強行する姿勢は県民からもよい印象はないのではないか。本当に残念でならない」と述べました。 辺野古の埋め立て工事をめぐっては、２０１３年に当時の仲井真知事が承認した際、「留意事項」として、工事を行う前に県と協議するよう定められています。 このことを踏まえて、玉城知事は「これまでも求めて来たが、国は往々にして守っていただけなかったりするので、そういうことがないようにお願いしたい」と述べ、国に対し、事前協議が整うまでは着手しないよう求める考えを示しました。