ロシアの外務省が、日本の漁船に北方四島周辺でのいわゆる「安全操業」を認める協定の履行を停止すると発表したことについて、ロシアのトルトネフ副首相は10日「漁業の権利は取り上げられるだろう」と述べました。 北方四島の周辺海域で行われる「安全操業」をめぐって、ロシア外務省は7日、日本政府が協定に基づく支払いを凍結する方針をとったなどとして、協定の履行を停止すると一方的に表明しました。 これについてロシアのトルトネフ副首相は10日、記者団に対し、日本側が漁獲割り当てに関する支払いを拒否していると主張したうえで「漁業の権利は取り上げられるだろう」と述べました。 トルトネフ氏は、前日の9日にも生産的に漁業ができる海域は限られているとし「ロシアの漁業会社が入ってくると確信している」などと主張していました。 安全操業は、ロシア当局による拿捕（だほ）などを避けるため、1998年に結ばれた日ロ両政府間の協定に

岡山県倉敷市の自動車工場。 ここではふだん日産自動車と三菱自動車工業が共同開発した軽自動車をつくっています。 そんな工場の敷地内でことし5月、新車の発表会が開かれました。 お目見えしたのは、軽自動車とほぼ同じ大きさの「EV」です。 通常、メーカーは新車発表の場で“これまでにない特徴”をアピールします。 デザインだったり内装だったり、はたまた自動運転の機能だったり。 では今回、日産と三菱は何をアピールしたのか…。 軽サイズですから車体のコンパクトさはもちろんなんですが、会場を驚かせたのは、なんと言ってもその「価格」です。 EVはバッテリーのコストがかかるためガソリンエンジンの車と比べると同じグレードだと割高になり、400万円から600万円ほどの価格が主流です。 しかし、今回の軽サイズのEV。 国の補助金を使った場合、標準的なグレードではおよそ180万円。

いま “史上最強の侵略生物” と恐れられる、ある小さな生き物が、日本でひそかに繁殖し、生息範囲を拡大させている。 その名は “アルゼンチンアリ” 南米原産の小さなアリだが、爆発的な繁殖力で私たちの生活圏に侵入している実態が明らかになってきた。 海外では農業や生態系、人の暮らしにも深刻な被害が報告されている。 研究者たちが “対策待ったなし” と最大級の警告を発する、侵略者。 その生態の脅威と対策に迫る。 （科学文化部 記者 島田尚朗／クローズアップ現代 取材班）

全国各地の鉄道で、駅員がいない「無人駅」が増え続けています。 その数は4564駅（おととし3月末時点）。約20年で400余り増え、全国にある駅の48％に上っています。 乗客が駅を安全に利用できるようにするためには、どうすればいいのでしょうか？ 9割超が「無人駅」という県も… 駅員が終日不在の「無人駅」。 2001年度は4120駅でしたが、2019年度には4564駅と、およそ20年で400余り増加。すべての駅の48.2％とほぼ半数を占めるまでに増加しました（国土交通省まとめ）。

中国では、NHKの海外向けテレビ放送「ワールドプレミアム」で、天安門事件について伝えた際、カラーバーとともに「信号の異常」などと表示され、放送が一時中断されました。 中国では、国内で放送される外国のテレビ局の放送内容も当局に監視されていて、中国政府や共産党にとって都合の悪い内容については放送が中断されることがたびたびあり、当局が現在も天安門事件をめぐる報道について神経をとがらせていることがうかがえます。 【動画:15秒】 （データ放送ではご覧になれません）

血液に触れると素早く固まる性質がある物質を開発することに成功したと東京大学のグループが発表し、大量の出血を止める止血剤として応用を目指したいとしています。 東京大学の酒井崇匡教授や血管外科の医師などの研究グループは、血液などの弱アルカリ性の液体に触れると急速に固まる性質がある高分子化合物を開発しました。 この物質を水とともにスポンジに含ませて、出血しているところにあてると、すぐに固まって出血場所を覆い、止血する効果があるということです。 動物を使った実験では、大静脈からの出血を1分ほどで止血できたとしています。 現在、使われている止血剤は、血液に含まれる成分を使って、固まる能力を補うものが多いということですが、今回、開発された物質は出血量が多く、血液が固まりにくい場面など、これまでは対応が難しかった場面でも効果を発揮する可能性があるとしています。 東京大学の酒井教授は「今回の物質を使うと出

40代後半から70代の人たちを対象に、子どもがいるかどうかと年収などとの関連を東京大学などのグループが分析した結果、年収が多いほど子どもがいる人の割合が高くなる傾向があることが分かりました。 この研究は、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員らのグループが行いました。 グループでは、国の出生動向基本調査をもとに、ことし47歳になる人から79歳になる人までを対象に40代の時点の年収などと子どもの数などの関連を分析しました。 その結果、現在50歳前後の世代の男性では、子どもがいる人の割合は、年収300万円未満で37％だったのに対して、600万円以上では80％となりました。 また現在、70代後半の世代の男性では年収300万円未満では74％、600万円以上では93％で、いずれも年収が多いほど子どもを持つ割合が高い傾向がみられたということです。 一方、1人当たりの平均の子どもの数は、世代が若

岸防衛大臣は、北朝鮮が少なくとも弾道ミサイル2発を発射し、これ以外にもミサイルを発射した可能性があることを明らかにしました。 確認された2発はいずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外に落下し、船舶などに被害の情報は入っていないということです。 岸防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が25日午前5時59分ごろ弾道ミサイルを発射し、最高高度550キロ程度で300キロ程度の距離を飛しょうしたことを明らかにしました。 またこれに続いて6時42分ごろにも弾道ミサイル1発を発射し、最高高度50キロ程度で750キロ程度の距離を変則軌道で飛しょうしたことを明らかにしました。 さらに、この2発の弾道ミサイル以外にもミサイルを発射した可能性があり、現在分析しているということです。 確認された2発は、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外に落下し、船舶などに被害の情報は入っていないということです。 岸防衛

山口県阿武町が新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する463世帯分の給付金、合わせて4630万円を誤って1人の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒否されている問題。 16日、男性の代理人の弁護士が会見し、男性が警察の任意の事情聴取に応じたことを明らかにするとともに、「本人はお金を所持しておらず、現実的に返還は難しい」などと述べました。 この問題は阿武町が新型コロナの影響で生活に困窮する世帯を対象に、1世帯当たり10万円を支給する国の臨時特別給付金について、463世帯分の合わせて4630万円を誤って町内の24歳の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒否されているものです。 阿武町が男性に給付金の返還を求める訴えを裁判所に起こしたことを受けて、16日、男性の代理人の弁護士が山口市で会見を開きました。 この中で弁護士は、「本人はお金を所持しておらず、現実的に返還は難しい」などと述べました。 「

新型コロナウイルスの感染者が確認されている北朝鮮は15日、新たに39万人余りに発熱の症状が確認され、先月下旬からこれまでに確認された発熱患者が120万人を超えたと明らかにしました。キム・ジョンウン（金正恩）総書記は朝鮮労働党の会議で、医薬品が円滑に供給されていないとして、軍の医療部門を投入する特別命令を出しました。 16日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されている中、党政治局非常協議会が15日に開かれ、キム・ジョンウン総書記が「伝染病」の感染状況について報告を受けたと伝えました。 それによりますと、15日午後6時までの一日で新たに39万2900人余りに発熱の症状が確認され、8人が死亡したということです。 また人口およそ2578万の北朝鮮で先月下旬からこれまでに確認された発熱患者は合わせて121万3500人余り、死者は50人に上っているとして

全国の総合病院などに勤務する眼科医5人が、白内障の手術の動画を患者や勤務先に無断で医療機器メーカーに繰り返し提供し、現金を受け取っていたことがNHKの取材で明らかになりました。 手術の動画は個人情報保護法に基づいて、病院が適切に管理することが求められていて、各病院は、医師を指導するなどしたうえで「管理が不適切だった。再発防止に努めたい」などとしています。 関係者への取材などによりますと、全国の眼科医5人は、アメリカの医療機器メーカーの日本法人、「スター・ジャパン」との間で、この会社が製造するレンズを使用した白内障手術の動画を作成する契約を結んだ上で、その動画を繰り返し提供し、去年までの3年間に現金40万円から105万円を受け取っていたということです。 手術の動画は、映像や音声などから患者の特定につながるおそれがあり、国の個人情報保護委員会によりますと、医療機関は漏えいなどを防ぐために個人情

バブルの象徴と言われた女性がいる。 「アッコちゃん」と言われる伝説の人、川添明子さん。当時、大学生だった彼女に男たちは夢中になった。「地上げの帝王と呼ばれた」不動産会社社長、ユーミンを世に送り出した音楽プロデューサー…。 バブル崩壊から30年あまり。今回彼女が初めてテレビのインタビューに応じ、「まるでプリティ・ウーマンのようだった」というバブルの時代の体験を赤裸々に語った。 バブルの時代に国が行った世論調査。「日常生活に悩みや不安を感じていない」と答えた国民は、51パーセント。調査が始まった昭和33年から現在に至るまで、この調査で「不安を感じていない」という回答が半数を超えたのは、この時期だけである。 日本迷走の元凶とも言われるバブル。しかし、それは本当に空虚な繁栄だったのか。あの時代には何があり、今の私たちは何を失ったのか。 バブルの時代を象徴する人々の“秘録”とも言えるロングインタビュ

沖縄県は7日、新たに2375人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。2000人を超えたのは初めてで、過去最多となりました。これで沖縄県内で感染が確認されたのは17万1362人になりました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、ロシア外務省は27日、モスクワに駐在する日本大使館の外交官ら8人を追放することを決めたと発表しました。日本に駐在するロシア大使館の外交官などを追放した日本政府の対応への対抗措置だとしています。 ロシア外務省は27日、モスクワに駐在する日本大使館の外交官ら8人について追放する措置を決定したと発表しました。 ロシア外務省は、日本大使館の関係者を呼び出したうえで追放の処分を通告し、来月10日までにロシアから退去するよう求めたとしています。 これに先立って日本政府は今月8日、日本に駐在するロシア大使館の外交官など8人を追放すると発表し、今月20日、外交官らは日本を離れていました。 ロシア外務省は「日本の岸田政権は、欧米の仕掛けにのってロシアを積極的に非難し、長年にわたり築かれてきた相互協力関係を壊すという前例のない措置をとった。ロシアとの友好的、建設的

物価の上昇を踏まえた緊急対策をめぐって、政府・与党は、原油価格の高騰対策に加えて、低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人当たり5万円を支給する案などを検討していて、財源として補正予算案を編成するかどうかを含め、詰めの調整を進めることにしています。 政府 来週に緊急対策取りまとめへ ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた緊急対策をめぐっては、20日、岸田総理大臣と公明党の山口代表が会談し、政府が来週、緊急対策を取りまとめることから、両党の幹事長に調整を急がせることを確認しました。 今回の緊急対策で、政府・与党は、原油価格高騰への対応として、石油元売り会社への補助金を拡充するとともに、ガソリン1リットル当たり172円程度としている現在の価格抑制の基準を引き下げることなどを盛り込む方針です。 また、低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人当たり5万円を支給する案を検討しているほか、原材料の安定供

「まさか、こんなに高いなんて…」 マイホームの購入を検討していた30代の夫婦はこうつぶやきました。 世界有数の森林大国ロシアによるウクライナへの軍事侵攻。住宅に欠かせない木材などのさらなる価格高騰が懸念され“夢のマイホーム”が手の届きにくいものになろうとしています。日本の住宅市場を襲う、ロシア発の「ウッドショック」。実態を調べました。（経済部記者 野上大輔 太田朗/ サタデーウオッチ9 長野幸代）

出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年がまねをしていじめに発展する危険性があるなどとして、制作者に配慮を求める見解を出しました。 BPOの青少年委員会は、出演者が痛がる様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者から「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられていたことを踏まえ、去年8月から審議を行っていました。 その結果、15日「見解」を発表し、青少年がまねをしていじめに発展する危険性や、いじめを傍観することを許すことにつながる懸念もあると指摘しました。 さらに最新の科学的見地から「青少年の共感性の発達や人間観に望ましくない影響を与える可能性がある」と指摘されているとして、制作者に対して配慮しながら番組を作るよう求めています。 BPOの青少年委員会では、平成19年にもバラエティー番組のいわゆる「

ロシア軍は、ウクライナ東部で攻撃を続けていて、このうち要衝マリウポリではウクライナ側も抵抗し、激しい戦闘になっているとみられます。 一方、ウクライナ側がミサイルで攻撃したとしているロシア海軍の黒海艦隊の旗艦について、ロシア国防省は沈没したと発表し、ロシア軍にとって大きな痛手とみられます。 ロシア国防省は14日、ウクライナ東部のドネツク州や南部のオデーサ州などでミサイル攻撃を続け、ウクライナ軍の武器庫などを破壊したと発表しました。 ウクライナ東部では、ロシア軍がまもなく大規模な戦闘に乗り出すのではないかとみられています。 こうした中、ロシア軍が攻勢を強めている要衝マリウポリについて、ロシア国防省は1100人を超えるウクライナ軍の兵士が武器を捨てて投降したと主張しました。 ウクライナのメディアによりますと、マリウポリの防衛にあたる部隊の指揮官の1人は、一部の兵士が投降した事実を認めたということ

5歳から11歳の子どもを対象にした新型コロナワクチンの接種で、これまで16人に副反応が疑われる症状があったことが13日、開かれた厚生労働省の専門家部会で報告されました。 5歳から11歳の子どもを対象にしたワクチンはことし2月下旬に接種が始まり、厚生労働省によりますと、今月1日までに推定で53万4000回余りの接種が行われました。 この間に合わせて16人で、副反応が疑われる症状が報告されたということです。 症状が重かったのは2人で、このうち7歳の男の子は心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」、それにウイルス性の咽頭炎と診断されたということです。 また、10歳の女の子はリンパ節の腫れや発熱などが見られましたが、2人とも回復か軽快をしたとしています。 このほか合わせて14人が、接種の痛みや緊張によって、めまいなどを起こす「血管迷走神経反射」などと報告されましたが、いずれも症状の程度は

デジタル社会の要とされるデータセンター。政府は大規模な災害に備えて、関東と関西に集中しているデータセンターの地方分散を目指していて、その候補地となる全国の78か所を公表しました。 大量のデータの保管や処理を行うデータセンターは、デジタル化の進展で重要性が高まっていますが、国内では60％が関東に、24％が関西にあるため、大地震などが発生した場合には機能不全に陥るおそれがあります。 このため政府は、民間企業が運営するデータセンターを地方に誘致して分散を進める方針で、経済産業省は12日、その候補地となる全国の78か所を公表しました。 経済産業省によりますと、誘致に前向きな100余りの自治体からデータセンターの具体的な候補地が寄せられ、このうち63の自治体が公表を希望したということです。 候補地が最も多いのが秋田県で13か所、次いで北海道が7か所、岩手県が6か所などとなっていて、土地の広さや必要と