政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長がインスタグラムのアカウントを開設して、約２週間が経った。「＃ねえねえ尾身さん」で国民から広く質問を募集したところ、大荒れを通り越して大炎上している。 【写真】今にも泣きだしそうな尾身会長 ８月３０日に開設して、投稿は５つしかないにもかかわらず、すでに７５万人以上のフォロワーを獲得している。それだけ国民のコロナに対する関心が高いことの表れだろう。 最後の投稿は８日で、「初回の質問箱で７２７２件ものご質問やご意見をいただきました。ありがとうございます。何からお答えしていくか、私からも何を伺うか、考えを巡らせています」と記した。 現在、コメントは７０００どころか１万を超えており、その多くが「反ワクチン派」と「反ワクチンパスポート派」によるものだ。「ワクチンで何人もの人が死んでると思っているのですか？」「ワクチンパスポートは差別に繋がる」などというコメントが目立

アメリカ・ニューヨークでは、飲食店や劇場などが利用客に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書を提示するよう求めることが義務づけられ、違反した場合、罰金が科せられることになりました。 罰金1000ドルから5000ドル ニューヨーク市では13日から、屋内の飲食店やスポーツジム、それに映画館や劇場、美術館といった施設に対し、12歳以上の利用客にワクチン接種の証明書の提示を求めることが義務づけられました。 違反した場合、1000ドルから5000ドル、日本円でおよそ11万円から55万円の罰金が科せられます。 また、証明書が提示できない利用客とは、合理的な対応について話し合うよう求めています。 市内の老舗のステーキハウスでは、店員が訪れた客に接種を受けたことを証明するアプリの画面やカードの提示を求めていました。 客の女性は「義務化はとてもいいことです。より安全だと感じられるので全米で義務化すべ

「文藝春秋」2021年10月号より「読んではいけない『反ワクチン本』」（大阪大教授・忽那賢志氏）を全文公開します。（全2回の1回目／#2に続く） いま日本国内で新型コロナワクチン接種が急ピッチで進められています。8月末時点で2回接種を終えた人の割合は、総人口のうち約45％に達しました。 ワクチン接種が進む一方で、新型コロナワクチンの危険性を喧伝する「反ワクチン本」が多数出版されています。その内容を見ると、「遺伝子改変が起こる」「不妊になる」など、医学的に誤った情報があふれています。「よくこんなことを考えつくな」と驚くようなものもありました。 そうした書籍の中には、ネット通販で売れ行きランキングの上位に入っているものもありますし、本にある誤情報が、個人のSNSを通じてネット上にも出回っている状態で、さすがに看過できません。 反ワクチン論者たちは不安につけこんでいる もともと日本は、ワクチンへ

インターネット上の誹謗中傷対策を強化するため、法務省は刑法の「侮辱罪」を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。上川陽子法相が14日の閣議後の記者会見で、16日の法制審議会（法相の諮問機関）総会に諮問すると明らかにした。侮辱罪の現行の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」だが、法制審では「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を追加する案を検討。厳罰化に伴い、公訴時効も現行の1年から3年に延長となる。 ネット上の中傷は昨年5月、テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんが、SNS投稿の被害に遭い、死去。対策が急務とされていた。

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