厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
デジタルマネーで給与 厚労省、来年にも解禁 :日本経済新聞
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
経団連「会長室に初めてPC設置」「会長のメールに職員驚く」読売記事にネット騒然 広報「PC無かったのは事実」 - ねとらぼ
「経団連の会長に中西宏明氏が就任した5月、経団連会館の会長室に初めてPCが設置された」との記述が読売新聞10月24日朝刊に掲載され、「こんな時代に」「平成も終わるというのに」とネットを中心に驚きの声があがっています。 読売新聞10月24日朝刊の記事 日本経済団体連合会（経団連）は、東証第一部上場企業を中心とした日本企業1376社、製造業やサービス業といった業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成される一般社団法人（数字は2018年5月31日時点）。日本経済の発展を目標に、経済界の重要課題について意見を取りまとめて政界や会員企業に実現を働きかける役割があります。2016年には「プレミアムフライデー」を推進し、各企業に協力を求めました。 経団連の機構図（経団連公式サイトより） 話題となった記述は、連載「解剖財界」の第1回目となる記事「復権へ 中西流改革」に書かれていたもの。
不摂生な人の医療費負担「あほらしい」に麻生氏が同調：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は２３日の閣議後会見で、不摂生で病気になった人の医療費を負担するのは「あほらしい」とした知人の発言を紹介し、「いいことを言う」と述べた。 麻生氏は「おれは７８歳で病院の世話になったことはほとんどない」とした上で「『自分で飲み倒して、運動も全然しない人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしい、やってられん』と言った先輩がいた。いいこと言うなと思って聞いていた」と話した。記者から麻生氏も同じ考えかと重ねて問われると「生まれつきもあるので、一概に言うのは簡単な話ではない」と説明。予防医療の推進自体は「望ましい」とも語った。 麻生氏は２０１３年１月の社会保障国民会議では、終末期医療に触れ、「さっさと死ねるようにしてもらうとか、考えないといけない」と発言。延命治療についても「（自分なら）その金が政府のお金でやってもらっているなんて思うと、ますます寝覚めが悪い」と述べ、その後
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いじめ調査委、資料は「黒塗り60ページ」、遺族を裁判に駆り立てた「都の不誠実対応」 - 弁護士ドットコム