2019年2月2日のブックマーク (4件)

  • 東京五輪期間中 首都高で料金上乗せ 一律500~3000円検討(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    2020年東京五輪・パラリンピック期間中の渋滞緩和策として、大会組織委員会、東京都、国が競技会場を結ぶ首都高速道路で交通量抑制を目的に通常の料金に上乗せする「ロードプライシング」を導入する。大会関係者が明らかにした。課金額は一律500~3000円と複数の案が浮上しており、国土交通省を中心にそれぞれの効果を検証し、対象の区間や時間帯、車両を含めた検討に入る。 東京都内で6日に開かれる有識者を交えた「交通輸送技術検討会」でロードプライシング導入を確認して議論を開始する。首都高は走行距離に応じて料金が異なり、普通車(ETC利用時)で300~1300円に設定されている。 選手やスタッフ、メディアら大会関係者はバスや乗用車で主に高速道路を利用することが決まっている。首都高は何も対策を行わずに大会を迎えた場合、通常の約2倍の渋滞となることが見込まれている。 東京都などは経済団体や各企業に交通量を抑制、

    東京五輪期間中 首都高で料金上乗せ 一律500~3000円検討(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
    hanamichi36
    hanamichi36 2019/02/02
    いいんじゃない?
  • 大企業の働き方改革 6割の中小企業がしわ寄せで長時間労働に | NHKニュース

    大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、6割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60%に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし4月から5月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。

    大企業の働き方改革 6割の中小企業がしわ寄せで長時間労働に | NHKニュース
    hanamichi36
    hanamichi36 2019/02/02
    働き方改革が原因と思ってるのは下請けの意見だろ?そうかも知れんが、納期短縮分を価格に転嫁できてない時点で、産業の構造として問題ある。官邸からの「命令」で部分的で歪んだテコ入れの仕方するからこうなる
  • 22歳処女が初めてタンポンを使った感想

    22歳、処女。タンポン初使用。タイトルそのまんまの内容、それ以上でもそれ以下でもないよ。しかも長い でも前半自分語りなので感想は×から下だよ 生理って当に人それぞれの症状があって、ケロっとした顔で平生と変わらない生活する人もいれば、会社学校休んでベッドで微動だにせず顔面蒼白で部屋⇆トイレの往復してたら1日を終える人もいる。自分は後者。頭痛腹痛吐き気貧血欲減退苛立ち筋肉痛、症状の満漢全席。最高です。 歳を重ねるごとに症状が悪化している。 × 社会人になる前にタンポンデビューをしよう!これが1時間前の私。結果から言うとデビュー失敗したよ、ごめんね私・・・。 まずどこに入れるのかわからない。義務教育から学んでるので、何がどこにあるかは知っている。でもわからん。そもそも入れるのにベストとされる中腰態勢がキツい。生理中は筋肉痛に加え痛みと弛緩で足腰ガタガタなんだよな、中腰になると足ぶるぶる震える

    22歳処女が初めてタンポンを使った感想
    hanamichi36
    hanamichi36 2019/02/02
    君が試すべきはタンポンじゃなくてピルじゃねーかな
  • ファミマがこども食堂 3月から全国2千店、イートイン:朝日新聞デジタル

    コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、3月から「ファミマこども堂」を全国約2千店で始める。イートインスペースを活用して子どもに事を提供するほか、住民がコミュニケーションできる場にすることで地域の活性化につなげていきたいという。 1日発表した。対象は店の近くに住む子どもや保護者で、小学生以上は保護者の同意があれば1人で参加できる。1回約10人で料金は小学生までが100円、中学生以上は400円。弁当やデザート、飲料を提供する。レジ打ちなどの体験イベントも実施する。 2018年度に東京、神奈川、埼玉の5店で試験的に開催したところ、「みんなと仲良く話せてよかった」などと好評だったため、全国に広げて実施することにした。こども堂ネットワーク事務局の担当者は「材や調理器具、資金を提供する企業は増えているが、全国展開する企業が自分たちで主体的に取り組むのは初めてではないか」としている。 子

    ファミマがこども食堂 3月から全国2千店、イートイン:朝日新聞デジタル
    hanamichi36
    hanamichi36 2019/02/02
    軽減税率www