コロナ克服 中国の“新しい生活様式”とは？「通勤〇、外食・観光△、映画・出張×、学校は？」 | 文春オンライン
「新しい生活様式」にショックを受けた。そういう方は多いのではないだろうか。 安倍晋三首相は4日の記者会見で、緊急事態宣言を5月末まで延長することを発表した。そして、さらにその先の生活の見通しが示された。専門家会議が提言した「新しい生活様式」だ。 「新しい生活様式」とは、新規感染者数が減少し緊急事態宣言が終了した後、感染抑止と日常生活とを両立させるための手段だが、「買い物は1人、または少人数で。計画をたてて素早く済ます」「筋トレやヨガは自宅で」「歌や応援は十分な距離を取るか、オンライン」「食事は横並びで、おしゃべりは控えめに」「仕事はテレワークやローテーション勤務を推奨。会議はオンライン」といった、事細かな提案が続く。特に飲食店や小売店、スポーツジムなどの店舗経営者には、これでは緊急事態宣言がずっと続くようなものだと頭を抱えた人も多いだろう。 「観光地は人でいっぱい」1億5千万人が国内旅行
石川・志賀町が職員の給与カットし町民に2万円給付 「難局に身を削る」 | 毎日新聞
町職員の給与カットの条例案を採決する議員ら（新型コロナウイルス対策で町役場内に設置されたテレビ中継映像から）＝石川県志賀町で2020年5月8日午前10時43分、阿部弘賢撮影 石川県志賀町は8日、医療職を除く全ての特別職や職員の給与を5～20％カットし、新型コロナウイルス対策として政府が一律給付する10万円に加え、町独自に1人あたり2万円を上乗せする関連条例案を町議会に提出し、可決された。小泉勝町長は議案説明で「緊急事態においては公務員であっても身を削り、難局を乗り切る必要がある」と理由を述べた。 町によると、給付対象は全町民約1万9800人で、上乗せに必要な財源は約4億円。6月から2021年3月まで小泉町長が給与の20％、副町長らが10％、約260人の職員が5％をそれぞれカットし、不足分は財政調整基金から繰り入れる。職員1人あたりでは月額約1万5000円、総額で約15万円の減額になる見込み
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