総務省行政評価局は20日、自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害を抱える児童・生徒に対する個人別の支援計画を進学時に引き継ぐ仕組みが不十分だとして、文部科学省と厚生労働省に改善を勧告した。全国の計42施設を抽出した調査で、中学は卒業生の15%、高校は6%しか進学先へ計画を引き継いでいなかった。小学校は79%、保育所は35%、幼稚園は47%だった。計画の作成対象が施設ごとに異なる実態も判明。
コミュニケーションがうまくとれないなど発達障害のある子どもへの支援の現状について、総務省が初めて全国の学校や保育所の抽出調査を行った結果、学習指導要領などで定められた支援計画が、半数余りで作成されていないことがわかり、総務省は文部科学省などに対し、改善するよう勧告しました。 総務省行政評価局は法律の施行から10年となったおととし、19の都道府県の合わせて116の学校や保育所などを抽出して支援の現状について初めて調べた結果、半数余りで支援計画が作成されていないことがわかりました。 支援計画では、学校が子どもや保護者と話し合いながら支援の方針などを具体的に決めますが、調査では、計画がなく継続的な支援が受けられなかったことで、いじめや不登校につながったと見られるケースもあったということです。 背景には、計画の重要性に対する学校現場の理解不足などがあるということで、総務省は文部科学省や厚生労働省に
総務省では、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進を図る観点から、発達障害者への各ライフステージにおける支援の実施状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので、公表します。 連絡先 総務省行政評価局 評価監視官(法務、外務、経済産業等担当) 担当:右田、北浦、本保、仲山 電話:03-5253-5450(直通) FAX :03-5253-5457 E-mail:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html ※ 結果報告書等は、総務省ホームページに掲載しています。 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/ketsuka_nendo/h28.html
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