徳島県警は精神科医らと連携し、ストーカー行為をした加害者に医療機関の受診を促す取り組みを始めた。県警に摘発されても、ストーカー行為に歯止めがかからないケースがあるためで、医師や臨床心理士のカウンセリングなどを通じて再犯や事件の深刻化を防ぐ。 県警がストーカー規制法に基づく警告を出したり、逮捕したりしたものの、被害者に対する執着心や支配欲が依然としてみられる加害者が対象となる。 警察官は加害者本人の同意を得た上で、精神科医や臨床心理士に加害者の状態を伝え、対処法についてアドバイスをもらう。治療やカウンセリングが必要と判断されれば、加害者に受診を促す。治療期間中も医師らから状況を確認しながら、加害者に対応していく。 医師から警察官へのアドバイス料は公費で支出する。県警は2016年度分の予算に約30万円を計上した。治療費は加害者の自己負担。 県警によると、ストーカー被害の相談件数はここ10年ほど
妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断が揺れている。カウンセリングをせずに認定施設外で検査を行ったとして、日本産科婦人科学会(日産婦)は医師三人を処分。一方、流産のリスクがなく検査できるため、二〇一三年四月の開始以降で受診者は三万人を超えた。妊婦とその夫の選択は-。 (新西ましほ) 東京都内に住む女性(35)は昨年七月、認定施設で新出生前診断を受けた。病院で案内されるまで検査を知らず、高額な費用に「必要ない」と思った。だが、四歳上の夫が「高齢で経済的な問題もある。リスクがあるなら知りたい」と強く希望。二度のカウンセリング後に検査を選んだ。 結果は「染色体異常の可能性は低い」。女性は「カウンセリングを受けたことで、検査で分かる障害はほんの一部だということや、他の障害があって生まれてくる可能性も分かった。障害がある子を育てるということに、初めて夫婦で向き合えた」と話す。 埼玉県内に
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