厚生労働省 厚生労働省は９月30日、障害福祉サービスの報酬を改定する際の基礎資料となる経営実態調査について、調査内容などを見直すための検討会を立ち上げた。 同一事業所の収支を複数年把握することがポイント。２０１６年度に行う処遇状況等調査を活用して、14年度、15年度の２カ年分の収支を把握する案を示した。 従来、経営実態調査は報酬改定の前年度、１年分の収支差などを調べてきた。次回は17年度に行う。その際、２カ年分を調べると、集計・分析が遅れて報酬改定の議論に間に合わない可能性が出てくる。 一方、16年度の処遇状況等調査で２カ年分を調べれば、集計・分析するゆとりがあると判断した。 このほか、サービスごとではなく、法人単位で収支を把握することも論点に挙げた。10月以降２～３回議論した上で、16年１月をめどに調査票の具体案をまとめる。 経営実態調査をめぐっては、今年４月の報酬改定の大枠を決めた１月