呉屋さん（左）と大城さん 厚生労働省が民間の障害福祉現場で働く若手職員を障害担当の部署に受け入れる「調査専門員」の１期生が、３月末で２年の任期を終えた。現場と政策をつなぐ人材を育てようと開始。政策立案の過程を間近で見て、感じたことを聞いた。 待遇は職員と同じ 障害保健福祉部の職員は現在、約１５０人。このうち２割を自治体からの出向者や、有期雇用の期間業務職員などが占める。調査専門員は、政策立案にも携わる期間業務職員という位置付けだという。仕事内容や待遇は省内の同年代職員と同様で、深夜残業もある。 初年度は４人が採用された。障害福祉分野の人材育成という目的がある一方、厚労省にも現場感覚を持つ狙いがある。田中佐智子・同部障害福祉課長は「制度を運用する際の実情を聞くこともあり、即戦力として期待していた。結果、お互いに学べるものがあった」と評価する。 社会福祉士資格者 話を聞いたのは、障害福祉課に在