スマホ業界の最新勢力図、KDDIとソフトバンクはiPhoneを武器に、提携も進めてドコモを猛追(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
スマホ業界の最新勢力図、KDDIとソフトバンクはiPhoneを武器に、提携も進めてドコモを猛追(1) - 12/09/07 | 12:00 国内携帯電話市場でシェア5割弱を占める王者のNTTドコモ。しかし、ユーザーの純増数ではシェア2位のKDDI（au）、3位のソフトバンクの後塵を拝し、徐々に追い上げられている。 ソフトバンクはアップルと組み、アイフォーンの国内販売で先行。スマホ市場の形成を担ってきた。KDDIも2011年秋にアイフォーンの販売を開始し、ドコモユーザーが乗り換える動きが見られた。 それでも、ドコモがアイフォーン販売に踏み切る可能性は今後も低い。アップルはキャリアに対して販売台数の厳しいノルマを課すといわれる。アプリに関しても、アップルが厳格にコントロールしており、ドコモに自由裁量の余地はほとんどない。ドコモにしてみれば、通信インフラを提供するだけの“土管屋”に成り下がる
炎上させない、しても慌てない、ソーシャルメディア防災マニュアル
ソーシャルメディア収益化プロジェクトの第9回は、炎上させない、しても慌てない、ソーシャルメディア防災マニュアルを株式会社ISSUN 代表取締役 宮松氏がご説明します。 フタをしようとするから、炎上する。 事業者がソーシャルメディアに参加するとき、皆が一様に恐れる言葉に「炎上」がある。 だが、消費者が自由に発言するソーシャル時代にあっては、ソーシャルに参加していようがいまいが関係なく炎上は発生する。むしろ炎上を予防するためにも「ソーシャルメディア」に自社が参加しておくことは重要なのだ。 一般的なビジネスマンでも「犯したミスをとぼけてごまかす」「自分のミスは報告しない」といった「美しい虚像を守りたい」という風潮が組織に存在すると、 ある日突然、予期せぬ大事故が発生するだろう。まさにネット上の「炎上」も、そのような「隠蔽体質」から発生するケースが多い。 だからこそ、「オープン性」「透明性」をもっ
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