「共謀罪」があってもテロは防げない？ 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した。与党が委員会採決を省略する異例の中間報告に踏み切ったことに、野党は「究極の強行採決」と非難したが、そもそも共謀罪はテロ対策になり得るのか。海外の先行事例も踏まえ、この問いについて考えたい。

新人が教えてほしいことあるというので教えに行った ちょうどその時、隣の席が空いてたのでその椅子に座って説明してた 席の人が戻ってきた すいませんって言って席を立って、立ちながら説明を続ける 女性が怪訝な顔をしながら私に言う 「今席に座ってましたよね？セクハラですよ」 最初冗談かなと思って笑いながら謝ってたんだが 表情を見る限り本当に嫌な顔をしてた 特に上に話す様子もなさそうなので別に問題はないと思うしそもそも問題になりえないと思ってる 女性の席に座ったらセクハラなのだろうか おれが座ったら嫌なのは少しはわかるが椅子なんて誰でも座るだろう？ 電車なんて誰が座ったかわからないところに座ってるのに 釈然としない

カメキチの目 監視社会、密告社会の到来を心配する「共謀罪」が成立した。 なんと「草木も黙るウシミツドキ」、おおかたの国民の熟睡中に国会が開かれた。 法律にもとづいて、なにも夜中に国会を始めたらいかんわけないのだろうが、こうでもしないと成立にはもってこれないことが与党にはわかっていた。 真夜中に始まった国会を通して、圧倒的な「数」の力によってていねいな審議・議論は打ち切り、自民・公明・維新が「共謀」して通した「共謀罪」。 成立過程に、この法律の正体があらわれている。 これで、昨年の安保法成立（遠慮なく日本は外国へいって戦争できるようになった。文句あるなら「安保法に言え」「強行採決に言え」）に続いて2番目のハードルを越えた。 あとは本丸、「憲法改正」。 安倍は、憲法に自衛隊を明記したいそうな。 東北大震災でも熊本でも消防、警察とともに大活躍した自衛隊員のみなさん。 現場、最前線にある消防・警察

イギリスのEU離脱、トランプ政権の誕生から続く世界の大混乱、そして右傾化の流れをどう見ていけばいいのか——。ハフポスト日本版は『なぜ、世界は”右傾化”するのか？』(ポプラ新書)を6月に出版したジャーナリストの池上彰さんと増田ユリヤさんにインタビュー。池上さんは「日本は、実は海外からはすごく右傾化した国だって見られているんじゃないか」と懸念を示した。 また、この本で現場からのリポートを担当した増田さんは「日本人は政府の言ったことをそのまま聞いていけばばいいんだ、というような受け身の姿勢になりがち」と語った。話は6月23日告示の東京都議選に及び、池上さんは「小池百合子知事は、フランスのマクロン新党の動きを自身が率いる『都民ファースト』になぞらえたいのではないか」と指摘した。

参議院本会議、深夜。福島瑞穂議員に向かって「共謀罪で逮捕するぞ」とヤジが飛んだとツイッターで流布されていますが、事実ではありません。あれは某議員がくだらないヤジを飛ばす与党議員に向けて皮肉として発したものです。現認しています。