2018年は、選択的夫婦別姓を求める複数の訴訟が起こった。今から3年ほど前、2015年12月に最高裁大法廷で「夫婦同姓は合憲」という判決が出た（夫婦同姓を義務付ける民法750条は合憲、という判決）。この時代遅れの判決に対して、「もう黙ってはいられない」と立ち上がった人々による国家賠償訴訟だ。 2018年1月にいち早く訴訟を起こしたのは、上場企業であるサイボウズ株式会社社長の青野慶久氏ら4人。国を相手に計220万円の損害賠償と法改正を求めている。 婚姻した夫婦の96％が夫の姓を選ぶ日本において青野氏は、戸籍上は妻の「西端」姓を選択し、旧姓「青野」を使用している。 12月5日の法廷で青野氏は、通称使用や改姓がいかに不合理かを訴えた。 「青野慶久」は両親が姓名判断を用いて期待と願いの込めた名前を選んだこと、それを変更する申し訳なさ。 通称は青野だが戸籍名は西端であるために、多くの混乱を生んでいる